無党派が67%、既存政党はすべてあわせてわずか30%ーー「石原慎太郎・橋下徹新党」誕生なら「無党派層の反乱」が起きる
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「無党派層は宝の山」-と呼んだのは元首相・小泉純一郎だった。その無党派層は時事通信の世論調査で昨年12月、67.2%と調査開始以来最高の水準に達した。この無党派層を民主、自民両党はあまりに軽視しているのではないか。

 昨年11月の大阪市長選で前大阪府知事・橋下徹が無党派層で7割近い支持を得て圧勝すると、民主、自民両党など既成政党はあたふたして橋下に接近。「大阪都構想」の検討を始めた。だからといって、無党派層を意識して取り込もうとする姿勢、政策はなく、消費増税をめぐる攻防に明け暮れている。その攻防の結果、衆院解散・総選挙に至った場合、東京都知事・石原慎太郎や橋下らの動向によって、民自両党は世論から手痛いしっぺ返しを受けるのではないか。

民主党政権の誕生で40%台にまで減った無党派層が60%台に 

 無党派層の動向は国民の政治意識を見事に映し出している。時事通信社の世論調査を基に分析してみよう。同社の世論調査は1960年6月、読売新聞とほぼ同時期に開始され、日本では最も古くから行われている。毎月1回定例、電話による調査が主流となる中で、面接方式で行われ、定評がある。

 支持政党がない、という無党派層は調査開始当初ヒトケタ台だったが、62-70年に10%台、71-75年に20%台、76-94年前半に30%台とじょじょに増えてきた。94年6月末に自民、社会、新党さきがけ3党連立による村山富市政権が発足すると、一気に50%台に上昇した。細川、羽田と2代続いた非自民政権を倒して、自民、社会という対立してきた両党が組んだことによって、国民がいかに政治に失望したかを物語っている。

 その後、おおむね50%台で推移したが、小泉政権下の2002年4月から03年9月の間、60%台に乗り、61.2-67.0%になった。小泉内閣の支持率はおおむね支持が不支持を上回る安定した状況だったが、自民党の支持率は20%前後、民主党支持率は一ケタ台に低迷した。

 これに変化をもたらしたのは03年10月の民主党と自由党の合併だった。この合併によって無党派層は50%台に縮小した。そして、09年9月に民主党政権が発足すると、10月に無党派層は43.9%にまで下がった。この時の民主党支持率は過去最高の29.4%だった。無党派層の一部が民主党支持に動いたとみられる。