独裁国家の収益につながる?「ドメインハック」の危うい人気

ファスト・カンパニー USA

2012年01月14日(土) クーリエ

 SNS人気でホームページのURL短縮化を図る企業は多い。それが一部の独裁者の利益につながっているとの懸念がある。

 ツイッターで友達にホームページを紹介したいけど、URLの文字数が多く、制約の140字を超えてしまう---。

 そんなとき、URLは短いほうが有利だ。しかも、綴りを見てサービス名がひと目でわかるようなら最高だ。いま、こうしたURLを短くする「ドメインハック」が、米国のIT企業を中心に人気を集めている。

 コンピュータには、ドメイン名と呼ばれる趦ネット上の住所趦がある。URLにある「xxx.co.jp」の部分がそれに当たるが、「.jp」の部分は「国コードトップレベルドメイン」といい、日本なら「.jp」、ドイツなら「.de」のように、国ごとに割り当てられている。そのため、利用者は原則、国の居住者に限られている。

 一部の国ではこれをビジネスに利用して、外貨を稼いできた。南太平洋のツバルは「.tv」を海外のテレビ局に売ることで年400万ドル(約3億円)もの収益を上げている。これは同国のGDPの約13%に当たる。

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 だが、こうしたドメインの販売が一部の独裁国家の収益につながっていることはあまり知られていない。たとえば、ツイッター利用者が使うURL短縮サイト「bit.ly」や「ow.ly」はリビアの「.ly」を使うため、カダフィ政権に使用料を支払っていた。

 このように、取得するドメインによっては、間接的に独裁者の支配に貢献することになりかねないのだ。

 

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