帰宅困難者対策に官民で乗り出す
「職場・学校にとどまれ」に転換、大震災の教訓[首都圏]

帰宅困難者に開放されたホールで体を休める人たち=横浜市西区で11年3月11日

 東日本大震災をきっかけに、帰宅困難者対策が注目されるようになった。帰宅困難者の大量発生は道路や鉄道といった交通網をまひさせる上、余震などにより帰宅困難者自身が危険にさらされる恐れもある。官民あげての対策が動き始めた。

 「かつては大きな災害があったら『すぐに社員を帰宅させろ』と言われた。だが、大震災で大量の帰宅困難者の発生を経験して、『すぐに帰宅させるな』と方向性は180度変わった」。東京・大手町に本社のある金融関係者は語る。「徒歩で帰宅し、2次災害に巻き込まれる恐れもあるし、長距離通勤者が帰りきれずに路頭に迷ってしまった」と振り返る。

 昨年3月11日、東京都心やその周辺では、帰宅を急ぐ大勢の人が歩道からあふれ、駅に殺到した。また、家族を案じた迎えの車などで大渋滞が随所で発生し、救急活動に支障をきたしたのはいまだに記憶に新しい。

 内閣府が東京都、神奈川、埼玉、千葉各県と茨城県南部の居住者を対象にした調査から、震災当日に帰宅できなかった帰宅困難者は約515万人と推計されている。内訳は、東京都約352万人▽神奈川県約67万人▽千葉県約52万人▽埼玉県約33万人▽茨城県南部約10万人。

 また、地震発生時に会社や学校にいた人たちのうち、47%が午後5時台までに会社・学校を後にしていたことが判明した。午後4~5時台に帰宅した理由を聞いたところ、約35%の人が「会社(学校)の管理者から帰宅するように指示があったため」と回答した。一斉帰宅を防ぐためには、会社や学校からの適切な指示が必要ということが浮き彫りになった形だ。

 首都圏に事業所を置く739の企業にも調査を行った。そのうち約8割の企業が帰宅に関する方針を従業員に示したと回答。「全ての従業員に対して職場にとどまるよう呼びかけた」企業は約8%、「大部分の従業員に対して職場にとどまるよう呼びかけた」のは約41%で、半数近い企業が帰宅を抑制していたことが分かった。一方「原則として帰宅するように呼びかけた」企業も約36%あった。

 さらに、帰宅困難者の通過や滞留があった自治体は158にのぼった。だが、一斉帰宅の抑制を呼びかけた自治体は15市区町村にとどまった。

 こうした調査結果を踏まえて昨年11月、国や首都圏の自治体、経団連などが参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開かれ、「一斉帰宅抑制の基本方針」が承認された。

 方針では、「むやみに移動を開始しない」ことを基本原則とし、企業、自治体などに一斉帰宅抑制を促していく、とした。さらに、企業には、「3日分の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努める」「BCP(事業継続計画)などで首都直下地震発生時の待機、帰宅の方針をあらかじめ定めておく」などと踏み込んだ対策を求めた。

東京都は関連条例を検討

 こうした方針策定をリードしたのは、大量の帰宅困難者が発生した東京都だ。協議会の共同議長を務めた猪瀬直樹副知事は、帰宅困難者対策に絞り込んだ条例案を2月の都議会に提出することを表明した。

 条例案では、企業側に3日分の水、食料、毛布などの備蓄を求めるという。猪瀬副知事は「備蓄は努力義務です。しかし、どれだけ努力しているかということは、何らかの形で見えるようにしたい。認証制度のように」と話す。さらに「周辺の県や政令市にも条例を作るように働きかけます。東京都が先頭に立って条例を作らなければいけないと思う」と力説する。

 さらに、帰宅を急がなくてもすむための、情報伝達の重要性についても強調する。「会社から早く帰らなければと思うのも、家族の安否を確認したくなるから。安否が分かれば、あわてて帰る必要はなくなる」と語る。大震災でもインターネットやソーシャル・ネットワークが情報伝達の手段として有効だったことを強調し、走行中の都営地下鉄でのメール送信が可能になるように対策を急ぐという。

 一方、東京都の周辺自治体でも帰宅困難者対策が進む。横浜駅などのターミナルビルで大勢の帰宅困難者が発生した横浜市は昨年9月、市内の92施設を「帰宅困難者一時滞在施設」に指定したと公表した。同市の防災計画では約44万人の帰宅困難者が発生するとされているが、施設は休憩場所となり、可能な範囲でトイレや水、情報の提供を行うという。

 指定された施設のうち民間は32。特徴的なのは横浜駅や新横浜駅周辺、横浜中華街近くの有名ホテルが名を連ねていることだ。その数は15施設にもなる。

 担当者は「横浜市民ならどこに行けばいいのかある程度分かります。しかし、横浜に来る多くの観光客はどこに行けばいいのか分からない。そのために観光地の施設を中心に指定しました」という。東日本大震災では、東北を訪れた観光客が帰宅困難者となった。観光都市・横浜ならではの工夫といえそうだ。

 また、首都圏の9都県・政令市で構成する9都県市は、コンビニやファストフード店、ファミリーレストラン、居酒屋などと「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結している。これまでに22社1万6250カ所が「災害時帰宅支援ステーション」に指定され、休憩場所などを提供する。

 大震災後の昨年6月に協定を締結したのは、大手居酒屋チェーン「ワタミ」だ。9都県市内の406店舗が帰宅支援ステーションとなった。また、関西広域連合とも締結し関西地域の91店舗も支援ステーションに指定された。

 担当者は「もっと早い段階で締結しようと調整している時に震災が起き、(締結が)延びてしまった」という。だが、「(支援ステーションの)店舗数は、震災前に考えていた数より、多くなった」と明かす。震災前は、地下や高層階の店舗は支援ステーションの需要はないと考えていたが、震災を経験して「どこの場所でも帰宅困難になったお客様が来られた」という。

 「営業することが一番の支援になります。営業できる環境なら使っていただこうと考えています」と語る。さらに、協定を締結していない地域の店舗についても、「対応できるようにマニュアルを差し替えました。全国約640店舗すべてで対応します」と話す。

 官民あげての取り組みは進む。だが、「帰宅困難者にならない」との個人の自覚も必要だろう。必ず起きる大災害に、心してかかりたい。

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