日本の岐路 フクシマから見る
福島県 全ての原発の廃炉を求める
首都圏への電力供給基地からの転換

佐藤雄平福島県知事(右)と面談する(左から)枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相ら=福島県庁で12月18日

 東日本大震災で史上最悪の深刻な事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所について、政府は昨年末、「冷温停止状態」になったとして事故収束に向けた工程表のステップ2完了を発表。事実上の「収束宣言」だが、周辺住民の帰還のめどが立たず、地域経済の崩壊、健康不安など被災地の感情とはかけ離れ、政府の対応への批判と怒りが募っている。

 今後、40年以上にわたる廃炉作業、広域の除染など未知の領域の困難が待ち構える。原子力を基軸にした日本のエネルギー政策は大幅な見直しが必至で、産業政策の基盤である文明観の転換をも迫られる。原発立地の先駆けとなり首都圏への電力供給基地を担ってきた福島県はついに「全原発の廃炉」を打ちだした。日本の岐路の原点をフクシマから見る。

 福島県は昨年12月に公表した県復興計画案の基本理念に「脱原発」を掲げ、「県内の原発はすべて廃炉とすることを求める」と明記した。佐藤雄平知事も記者会見で、東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)、第2原発(楢葉町、富岡町)の原子炉計10基全ての廃炉を国と東電に求める考えを表明し、40年間にわたって原発と「共生」してきた県の姿勢を大きく転換させた。一方で、雇用や財源を原発に頼ってきた自治体からは廃炉後の対策が無いと反発の声も上がっており、原発に代わる新たな産業を生み出せるのかなど、「原発無き復興」に向けた課題は山積している。

 福島県は原発事故後の8月に策定した復興ビジョンで、復興の基本方針を「原子力に依存しない社会」としていたが、廃炉は明記していなかった。佐藤知事も、損傷が激しい第1原発1~4号機の廃炉は明言してきたが、同原発5、6号機と第2原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっていた。東電は今後の方針を示していないが、福島県の決定で県内にある原発の再稼働は事実上不可能となった。

立地マネー依存の地域振興

 戦前から首都圏への電力供給基地だった福島県で、原発の歴史は1960年にさかのぼる。55年に国会で原子力基本法が成立しており、県は60年、国や電力会社などで構成する日本原子力産業会議に参加。大熊、双葉両町が原発の建設適地であることを報告した。両町議会も誘致に積極的で、用地買収は順調に進み、67年に着工。71年3月には大熊町で第1原発1号機が運転を開始した。その後、第2原発建設の際は反対運動があったものの、現在までに4町で計10基の原発が立ち並ぶ全国有数の原発立地県になった。

東京電力福島第1原発。右手前から4号機、3号機、2号機、1号機=同原発の南西約20キロで12月15日

 目立った産業が無く、「福島のチベット」とさえ呼ばれていた双葉地域に、国の交付金や固定資産税など潤沢な原発マネーが流れ込み、近隣自治体がうらやむ施設が次々と建った。雇用が生まれ、人口も増加。定期検査の際には全国から技術者が集まり、直接原発には関係が無い旅館や飲食店もにぎわった。事故や使用済み核燃料の問題が十分認識されていなかった当時、原発はまさに「夢のエネルギー」だった。

 ただ、それも長くは続かない。交付金は期限付きで、施設の老朽化に伴って固定資産税収入も大幅に減った。その一方、大型施設の維持費が予算を圧迫し始める。特にその状況が顕著だったのが、09年に財政破綻の一歩手前を示す「早期健全化団体」に転落した双葉町だ。

 05年まで5期務めた故・岩本忠夫前町長は、下水道(30億円)や温水プール付き健康福祉施設「ヘルスケアーふたば」(16億円)など大型の公共事業に次々と投資。93年に着工した町総合運動公園は、敷地35ヘクタールに40億円をかけて多くの施設を造る予定だったが、9ヘクタールに野球場とテニスコートなどが完成しただけで工事が中止され、財政難の象徴的存在となった。

 双葉町には福島第1原発6基のうち、78~79年に営業運転を開始した5、6号機が建つ。原発マネーの象徴でもある国の電源3法交付金はピークの78年度に6億円近くあったが、80年代には数千万円に落ちた。発電所関連の固定資産税は83年度に約19億円に達し、当時の町の歳入の約半分を占めた。現在は約13億円で、歳入に占める割合は4分の1程度まで落ちている。

 町が「ポスト原発」に選んだのは、原発のさらなる増設だった。91年9月には町議会が7、8号機の増設を求める決議を行った。破綻が現実味を帯びた07年には、町は着工の見通しも立っていないのに、増設を前提とした総額39億円の「電源立地等初期対策交付金」を国に申請するという奥の手に出た。

 原発マネーは一度受けてしまうと、財政構造が強烈な依存型へと変わってしまう。一度規模を拡大した予算水準は、収入が減っても落とすことは難しい。維持管理費が負担となり、支出は硬直化する。双葉町の収入に対する借金返済額の比率を示す「実質公債費比率」は、ピークの06年度には32・5%に達した。公共事業や外郭団体への補助金、人件費の大幅削減で07年度29・1%、08年度26・8%と改善し、08~10年度の3カ年平均は23・7%と早期健全化団体の基準である25%を下回ることができたが、住民サービスの犠牲と引き換えだ。

 原発を推進した岩本前町長は社会党出身で、一時は「双葉地方原発反対同盟」委員長として反原発の先頭に立った人物。71年4月に県議に初当選し、原発作業員の被ばくなどを厳しく追及した。しかし、原発マネーが地域を潤すようになると反対運動は急激に勢いを弱め、岩本氏も85年の町長選では反原発は掲げず、初当選後も原発との共生を重視する姿勢に転じた。引退後も「転向」の理由を語ることは無かったが、地域振興には原発に頼らざるを得ない立地地域の現実が浮かび上がる。

 県も原発と共生してきた。02年の東電のトラブル隠し発覚を受け、佐藤栄佐久前知事が第1原発3号機のプルサーマル計画を白紙撤回するなど、反原発、反東電の機運が高まったこともあったが、廃炉を求める声が上がったことはなかった。06年に当選した佐藤雄平知事は慎重な姿勢を見せながらも、10年8月にプルサーマルの実施を認め、翌9月には発電が始まっている。原発はますます地域に根を張った。

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