長谷川幸洋「ニュースの深層」
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国民への説明責任も放棄!消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口

2012年01月06日(金) 長谷川 幸洋
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〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家・政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

 いまや野田にとっては公約破りが大義になってしまった。「私は公約を間違ったので、いったん出直してきます」というならまだしも、政治家が国民への約束を破っておいて、それが大義などと開き直られたら、道義もへったくれもない。

 まったく言葉が浮ついている。

 民主党は崩壊プロセスに入った。当たり前である。2009年政権公約(マニフェスト)を裏切って増税を掲げた野田を代表に選んだところから、民主党は政党として辻褄が合わなくなっていたが、いよいよ具体的に増税に動き始めたところで、党自体が壊れていくのは理にかなっている。この動きはますます加速していくだろう。

 それで増税は実現するのだろうか。

 結論から先に言えば、増税法案が成立する見通しはまずない。仮に衆院で法案が可決したとしても、野党が過半数を握る参院では否決される。すると衆院で3分の2の多数をもって再議決するしか成立させる道はないが、それも現状では絶望的だ。

 野党に加えて民主党内の反対派が徹底抗戦し、採決を強行すれば党の分裂が決定的になる。小沢一郎元代表のグループをはじめ反対派はそれぞれ新党結成あるいは既成の第三極党派などと合流していくだろう。

 野田がいくら「ネバー・ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのである。再議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になる。そこで野田はどうするか。

 3日付けの産経新聞によれば、野田は増税法案が成立しなかった場合、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を指南役の元首相経験者に語ったという(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm)。野田も法案成立が難しいのは分かっているのだ。

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