ふっしーのトキドキ投資旬報

ダメな日本の輝く希望。テレビや新聞を見てはわからない日本の未来。

2012年01月04日(水) 藤野 英人
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 みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。ふっしーのトキドキ投資旬報は今年も少しでも皆様に役に立つ情報や意見をお伝えしたいと思います。

 2011年は振り返ってみれば大変な1年でした。東日本大震災、原発の事故、欧州債務危機、円高、タイの洪水などどれ一つをとっても信じられないようなことが起きました。マクロ環境だけみれば2012年はそれほど期待できないでしょう。いまだくすぶる欧州債務危機、日本の膨大な債務の膨張と日本国債に対する不安、消費税増税論議、日本企業の国際競争力の低下などは年が変わったくらいで水に流してくれるほど簡単な問題ではありません。

 ここで今回もひとつのデータをお示しします。リーマンショックの真っ最中の2008年9月末から2011年9月までの3年間のTOPIXの騰落率は-30%です。3割も下がってしまっています。今年になって2006年から6年連続新しい首相で年を迎えているそうです。政治的リーダーシップがないから経済が体たらくなのか経済が安定していないから政治が不安定なのかはわかりません。鶏と卵の関係のように私には思います。

 震災の直後の東京電力の対応、オリンパスの粉飾事件など日本を代表すると思われていた会社がそのブランド価値を毀損していきました。しかし驚くことに、リーマンショック、東日本大震災という2つのショックを乗り越えて株価が上昇をしている会社がなんと1,217社もあるのです。これは全上場企業の約3割にも達します。3社に1社もの会社がこの2つの大ピンチを切り抜けて株価が上昇をしているのです。意外な結果ではありませんか?

 そこで実際の企業業績の数字を見てみましょうか。株価が下落をした3分の2の会社のグループ全体の営業利益は2007年度から2010年度まで-32%です。すなわち約3割もの営業減益だったのです。株価が3割下がるというのも合点がいきます。では、株価が上昇をした3分の1の会社のグループではどうだったのでしょうか?実は+16%もの増益でした。

 株式市場というのはきちんと企業の業績を反映しています。長期的には業績があがれば株価は上がるし、業績があがらなければ下がる。株価が企業の経営の通信簿といわれるのも納得がいきます。

ソフトバンク孫正義社長〔PHOTO〕gettyimages

 さらにこの中で上昇をした会社をさらに見てみましょう。この3年間で上昇をした会社の数が1,217社。その中で何社の企業が5割以上、上昇したのでしょうか。なんと332社もあります。上場している企業の10社に1社は50%以上も株価が上昇しているのです。ちなみに時価総額が3,000億円以上の大型株で50%以上上昇したのはたった4社。大東建託、住生活グループ、ソフトバンク、楽天です。この4社に共通するのは社長のリーダーシップが強力なところです。

 このような話をするといつも言われるのは、こういうデータは都合のよい時期を設定して話をするのだから信用できないという反論ですが、もう一度前提を振り返ってみてください。

 TOPIXが3年間で30%下落をしているのです。つまり、市場がよかった時期ではなく悪かった時期をスタートラインにしているのです。市場が3割も下がる中で10社に1社が5割も株価を上げているのです。これは驚くべきことではありませんか。

 宝くじに対してよいイメージを持っている人は少なくありません。しかし宝くじはほとんど当たらないし、当たったとしてもなんの努力も伴わないあぶく銭です。一方で、日本の経済を支える大事な仕組みであり、日本の重要な資産のひとつである株式に対して投資をすることに対しては、ダーティーなイメージを持っている人が多く、それも専門家や評論家と言われる人にも普通にみられます。

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