歳川隆雄「ニュースの深層」
カテゴリーアイコン

"ヤル気"が衰えていない藤井裕久税制調査会長だが、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革の行方は?

2011年12月24日(土) 歳川 隆雄
upperline
藤井裕久税制調査会長(元財務相)〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦首相の後見人である民主党の藤井裕久税制調査会長(元財務相)は12月21日午後、首相官邸を訪れ、同首相に対し消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革に関する党税調と税と社会保障税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)内での論議の進捗状況を報告した。野田首相は改めて藤井氏に社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめるよう指示した。

 筆者は、実は野田・藤井会談の前夜、酒食を共にしながら藤井氏から長時間話を聞く機会を得た。オフレコが条件の会合なので、ここでは同氏が語った詳細について言及できない。が、ひとつだけ紹介したい。

 「たとえ師走に年越しソバを食べながらになったとしても、素案は必ず年内にまとめる」---。一月ほど前に会った時は「クリスマスをはさんだ三連休だ、年末だといって地元(選挙区)に帰るなんて許さない。まとまらないのであれば、元旦でも協議を続けると、(税調の)若手議員に発破をかけている」と言っていた。

 その意味では、藤井氏の"ヤル気"はいささかも衰えていない。

 事実、野田首相は藤井氏との会談直前に国会内で開かれた両院議員懇談会で「安定的な財源確保の問題を含めて一体改革の素案を年内をメドにまとめたい。皆さんの協力を改めてお願いしたい」と語っている。消費増税を巡る民主党内の攻防が激しい中、消費税率引き上げを自らの政権の「1丁目1番地」であることを示したのだ。

 菅直人政権下の6月に与謝野馨経済財政相主導で政府と与党が成案をみた社会保障と税の一体改革案には「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と表記されていたが、野田首相と藤井税調会長は素案に「13年10月に8%、14年4月に10%」と時期と税率を盛り込む意向である。

次ページ  国・地方基礎的財政収支(プラ…
1 2 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事