増税法案提出先送りで6月?法案成立後に話し合い解散?それともトリプル選挙か?解散総選挙はいつ行われるのか

 来年度の予算編成を行うこの時期、与党議員はひっきりなしに訪れる陳情客の対応に追われ、忙しさの中に政権を担っている充足感に浸る。野党議員、とくに自民党議員は権力を操るためにその道を選んだ人がほとんどで、政権を失ってから3度目の年の暮れ、寒さが身に染みる。

「寂しいねぇ…」。自民党幹部は正直にこう語る。そして、来年の予算編成こそは自分の手で、と心に誓い爪を研ぐ。

政権の争奪戦である総選挙は来年、行われるのだろうか?

消費税増税反対に動く小沢グループを警戒

 衆院解散・総選挙をめぐる与野党攻防のヤマ場は来年3月、6月、9月とやってくる。3月は首相・野田佳彦が政権の命運をかける消費増税法案の国会提出ができるかどうかだ。野田は再三、年度内提出を明言している。

「具体的に年内をメドに素案を出すこと、そして、与野党の協議を経て、大綱にまとめていって、法案化の準備をして、そして年度内に法律を出す。このスケジュール感はいささかの緩みもなくやらなければいけない」(12月16日の記者会見)

だが、民主党代表・小沢一郎らは消費増税に強く反対し、小沢に近い党筆頭副幹事長・鈴木克昌らが“執行部公認”で署名集めを進める。消費増税反対の動きは小沢グループ以外にも広がり、年内に素案をとりまとめるという野田の目標は早くも壁にぶち当たっている。

党執行部内でも年内の素案決定が小沢グループの「離党-新党結成」につながるのを警戒。政党交付金の支給対象となる政党結成期限の1月1日前に素案を決定することに消極論が強い。素案決定は来年1月以降にずれ込む公算が大きい。

それでも、消費増税法案の国会提出が来年3月末までにできれば、野田のメンツは立つ。しかし、できなければ「先送り政権」という非難を浴び、情勢次第では退陣を余儀なくされる。民主党政権4人目の首相となっては早期の解散・総選挙は避けられなくなるだろう。この場合、5、6月ごろに総選挙となる。


次に、通常国会会期末の6月になっても消費増税に関する与野党協議が進展せず、法案成立のメドが立たないケースだ。この時、消費増税法案の成立と引き替えに早期の衆院解散・総選挙を野田が確約する「話し合い解散」が浮上するだろう。重要法案を成立させる代わりに衆院解散を約束したのは1983年の中曽根内閣で例がある。

野田は「消費増税法案成立後に解散」と話し合い解散をにおわす変化球を投げ、自民党幹事長・石原伸晃も「法案を通して選挙ということもあるかもしれない」と言及している。ただ、野田と自民党総裁・谷垣禎一がそれぞれ、党内をまとめきれるかという難点がある。

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