永田町ディープスロート

菅さん､ちっとも 経済がよくなりませんな

壊れかけの鳩山政権
失業率と税金ばかり上がっていく

2010年03月08日（月） 週刊現代
週刊現代
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　国民の生活が第一―｡

　こう国民に約束して､鳩山政権が誕生してから､まもなく6ヵ月｡だが､その間にも失業者は増え､新卒の就職は厳しさを増し､景気は一向によくならない｡

｢民主党政権は､経済政策にまったく手をつけていないも同然です｡彼らには､『経済のパイを拡大する』という発想がない｡『成長戦略の欠如』ということです｣(東レ経営研究所産業経済調査部長･増田貴司氏)

　昨年､日本国内の年平均の完全失業率は5.1%と過去最悪の水準だった｡'09年の完全失業者は336万人｡'08年に比べ71万人も増え､正社員の失業者も22万人増と､劇的に増えている｡

　'09年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は､前期比の年率で4.6%増えたという｡だが､とてもそんな実感はない｡だいたい､その前期の'09年7～9月期は速報値で4.8%だったのが､確定値でなんと0%､つまり横ばいになってしまった｡政府発表の数値は､国民の生活実感とかけ離れている｡

　こんな状態の中で､いま鳩山政権が必死になって進めているのは､｢子ども手当｣の実施だ｡中学生以下の子ども1人につき､月額2万6000円('10年度は半額の1万3000円)を支給するという｡菅直人財務相は国会で､

｢(支給総額の)7割程度が消費に回り､'10年度のGDPを1兆円程度､成長率にして0.2%ほど押し上げるだろう｣

　と､自信満々に説明した｡

　しかし､｢子ども手当｣はそもそも｢子どもを産み､育てる環境を整える｣目的で導入されるべきもの｡それがいつから景気対策の目玉になったのか､国民からすれば釈然としない｡しかも､子どもがいない家庭や､苦労して子育てを終えた中高年世代は､逆に増税になりかねない｡これでは景気が良くなるわけがない｡

　第一生命経済研究所の永濱利廣･主席エコノミストもこう指摘する｡

｢7割なんて､現実には､とてもそんなに消費には回りません｡過去の定額給付金なども､消費に回ったのはせいぜい3割強でした｡各種のアンケートなどを見ても､半分以上は貯蓄に回ると思われます｡政府の思惑通りにはいきません｣

　'09年は不況によるボーナス･給与のカットや失業者の増大により､'08年に比べ､勤労者の収入(名目雇用者報酬)が約10兆円も減ったとされている｡一方で､｢子ども手当｣が実施されても､巷にばら撒かれるカネは､菅大臣自身が国会で説明しているように､実は現行の児童手当の上乗せ分､1.3兆円程度に過ぎない('10年度の場合)｡

　つまり国民全体の収入が10兆円減っているところに"たった1兆円"程度を配るのが｢子ども手当｣の実態だ｡それで､景気が良くなることはあり得ないだろう｡もし､鳩山首相や菅財務相が､こんな単純な理屈も分からないのだとしたら､驚くべきことである｡まさかと思いたいが､それを十分承知していながら､国民を｢目先のカネ｣でダマそうとしているのか｡

共産党になっちゃうわけ?

　いま鳩山政権に求められているのは､この｢消えてしまった国民の所得10兆円｣を､一刻も早く取り戻すための戦略を練ることだ｡｢子ども手当でカネを配り､後で消費税をアップして回収する｣という､"子ども"が思いつくようなトリックではない｡失業者を減らし､国民の所得水準を元に戻す｡そのための方策を全力で考えるべきなのに､民主党政権にはそうした視点が欠如している｡

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