警察庁、「車道走行の徹底」を全国通達
後絶たないルール違反と事故増で方針転換
[自転車]

歩行者、子ども、バスまちの人、自転車が混在する歩道(一部画像を加工しています)=東京都世田谷区で10月12日

 交通ルール違反が後を絶たず、事故が深刻化している自転車。こうした状況を改善しようと警察庁はこのほど、自転車交通総合対策をまとめて全国の警察本部に通達した。中核をなすのが「車道走行の徹底」。歩道走行が事故を招いているとの指摘がある中、従来の姿勢を大きく転換したといえるが、総合対策を浸透させていくにはハード・ソフト両面で課題が多い。

 総合対策の要点は、

①自転車通行可の歩道削減
②自転車レーン(自転車専用通行帯)設置、自転車横断帯撤去などによる車道走行環境の整備
③ルール周知と安全教育
④指導・取り締まりの強化

---の4点。警察庁が10月25日に公表した。

 ①は幅3メートル未満の歩道で自転車の走行を原則禁止する方向を掲げ、「自転車通行可」標識の撤去を検討していく。

 ②は自転車レーンのスペースを生み出すため、片側2車線以上の道路で車の車線を減らしたり、利用度の低いパーキングメーターを撤去したりする方法を例示。歩道の延長で交差点に設置された自転車横断帯をなくすのは、車道を走行する自転車が交差点をスムーズに直進できるようにするのが狙いだ。

 ③は自転車教室を授業に組み込むよう学校や教育委員会に強く要請し、社会人や主婦についても運転免許更新時講習や事業所単位でルール教育を行うよう指示。