毎日フォーラム~毎日新聞社

放射性廃棄物「中間貯蔵施設」を福島県に
政府工程表 3年後の運用開始を目指すが・・・
[原発災害]

2011年12月20日(火) 毎日フォーラム
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工程表などの資料を佐藤雄平・福島県知事(左)に手渡す細野豪志環境・原発事故担当相=福島県庁で10月29日

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の対処で政府はこのほど、除染で発生する汚染された土壌や廃棄物の「中間貯蔵施設」について、基本的な考え方と工程表を示した。中間貯蔵施設は福島県内に建設し、3年後をメドに運用を開始すると明示。貯蔵期間は30年以内として、最終処分は県外で行うことを約束した。しかし、施設建設用地も最終処分の方法や処分地についても案があるわけではなく、地元からはさまざまな懸念の声が挙がっている。先行きは極めて不透明だ。

 除染は、事故による放射性物質への対処を定めた特別措置法が来年1月1日に全面施行されてから本格化する。国は、自然界からの放射線量を除いた被ばく量が、年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超える地域について責任を持って除染することを決めている。

 福島第1原発から半径20キロ以内の「警戒区域」と、事故発生からの1年間の積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある「計画的避難区域」は、「除染特別地域」として国が直轄で実施。その他で対象となる地域は、文部科学省が実施している航空機モニタリングの結果や各自治体による地上での測定結果などを総合し、環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定する。汚染状況重点調査地域については、費用は国が負担するが、実際に除染を行うのは自治体。国と協議しながら除染計画を策定し作業を進める。

 除染作業では、土を削り取ったり落ち葉や枝を拾い集めたりするため、大量の汚染物が発生する。環境省が文部科学省の航空機モニタリングの結果(9月18日時点)などから試算したところ、住宅地や工場など生活や産業活動の場となる地域を優先して作業した場合には、福島県で1500万立方メートルの汚染土壌などが発生する。また、森林なども含めて除染すると、同県で3100万立方メートルに上る。

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