Small Size
Large Size
Hatena::Bookmark
newsing it!
Yahoo!ブックマーク
Gooブックマーク
livedoor クリップ
Google Reader
Delicious
Digg submit
Stumble It!
FriendFeedで共有
弁護士業界に、「返還ビジネス」という新しいジャンルが誕生した。
きっかけは商工ローン業者や消費者金融業者に対する「過払い金返還請求」だった。その後、さすがにサラ金いじめもピークアウトしたが、しっかりと次のマーケットを探している。風は弁護士業界に吹いている。消費者庁が誕生、民主党政権は「自己責任」より「消費者保護」の立場を鮮明にしている。その風潮を見極めて、裁判所が「返還」を命じるケースが多くなることが予想される。
たとえば賃貸住宅の更新料である。
昨年8月、大阪高裁は「更新料は消費者契約法第10条に違反する」という判決を下した。
最終判断は最高裁に委ねられたが、高裁判決が"踏襲"されると、消費者契約法の施行(2001年4月)に遡って更新料の返還を求められる可能性がある。
この波及効果は大きい。更新料を伴う賃貸契約が最低でも年間100万件はあるということなので、9年間を対象とすれば1兆円内外の「返還ビジネス」が誕生することになる。
脱税で摘発された弁護士事務所
また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。
「過払い金返還請求」でテクニックを磨いた弁護士事務所が、小口請求を代行しているのだ。企業サイドも訴訟はさけたいと、現在のところ支払いに応じている。残業代は2年の短期消滅時効ではある。しかし「取り戻せる」と分かれば駆け込む離職者が、今後、急増しよう。ここでも「返還ビジネス」は広がりつつある。
前述のように「返還ビジネス」は、多重債務者の救済を名目にした「過払い金返還請求」から始まっている。しかし、実は弁護士救済のプログラムでもあるのだ。
過払い金問題を振り返ってみよう。
電車の中吊りやテレビCMなどで、「その借金、払い過ぎていませんか」などと、弁護士事務所や司法書士事務所が、「過払い金返還請求」を消費者金融や商工ローンの顧客に呼びかける広告が増えたのは最近のことだ。
きっかけは、2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利(利息制限法の上限20%と出資法の上限29%の間の金利)を認めないという判決を出したことだった。弁護士業界(簡易訴訟代理を認められた司法書士も含むが本稿では除外)は、「過払いバブル」に沸いた。
月に7000万円もの広告費を使ってテレビCMを流す弁護士事務所もあれば、パラリーガルと呼ばれる弁護士業務の補助者を数十人も雇い、1日に100件もの任意整理事務を処理する弁護士事務所もあった。
力を入れるのは儲かるからだ。国税当局がそうした弁護士に税務調査を入れたところ、脱税で摘発されたケースが続出。業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。
- 15万人復活コンサートを開くXJAPANに事務所社長指名手配などトラブル続出 （2010.07.29）
- 作家、代議士、評論家･･･日本振興銀行の社外取締役が問われる経営責任 （2010.07.22）
- 「龍馬への想い」がアダとなった木村剛･日本振興銀行元会長の蹉跌 （2010.07.15）
- 消滅に向かう消費者金融の救世主になるか? 橋下大阪府知事の「貸金業特区構想」 （2010.07.08）
- 大相撲「野球賭博」の裏側に警察の「山口組掃討」頂上作戦 （2010.07.01）
- 新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 （2010.01.12） - jbpress.ismedia.jp
- 死屍累々、先細るノンバンク （2009.06.19） - jbpress.ismedia.jp
- 気をつけろ！もうカネは借りられない （2010.01.27）
- 消滅に向かう消費者金融の救世主になるか? 橋下大阪府知事の「貸金業特区構想」 （2010.07.08）
- 「サラ金難民」を待ち受けるヤミ金の罠から救え （2010.04.22）
-
社長の風景過去はムリだけど、未来は変えられる。 千房 中井政嗣 （2010.07.31） -
永田町ディープスロート巨費を投じて「金賢姫様ご招待」を強行したバカ大臣 （2010.07.31） -
蓮舫レポート"透明化"に向かう世界の流れに官僚たちを乗せる （2010.07.31） -
歳川隆雄「ニュースの深層」「ねじれ国会」菅直人政権を待ち受ける「4つの先例」 （2010.07.31） -
