第6回マニフェスト大賞に葛西弘前市長ら
東日本大震災復興支援賞を創設
[地方自治]

会談後、記者会見するパネッタ米国防長官(右)と一川保夫防衛相=防衛省で10月25日

 政策本位の政治の実現を目指していく「第6回マニフェスト大賞」(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など実行委員会主催、早稲田大マニフェスト研究所・毎日新聞社共催、共同通信社後援)の受賞者が決まった。大賞は首長部門が葛西憲之・青森県弘前市長、地方議会部門が民主党さいたま市議団に贈られた。今回は「東日本大震災復興支援賞」が創設され、本田敏秋・岩手県遠野市長が選ばれた。

 今回の応募総数は過去最多の1340団体1670件に上った。審査委員長の北川正恭・早稲田大大学院教授は「マニフェスト大賞が地方政治を進化させる一つの機会として、拡大し根付き始めていることを示唆している」と評価。「マニフェストが実行体制に移され、どれだけの成果があがったかを確認するPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回し、真摯に市民と話をしていく信頼の材料として真のマニフェストの活用を期待したい」と講評した。

マニフェスト大賞首長 葛西憲之・青森県弘前市長

葛西憲之弘前市長

 昨年4月に市長に初当選した。受賞の報にまず驚いた。というのも同10月に選挙公約を行政計画化したアクションプランを策定、今年4月から本格実践を始めたばかりだからだ。 

 アクションプランには103の施策を掲げ、4年間の工程、経費、数値目標を明示している。実践ではまず機構改革、職員の意識改革に着手した。「部長実行宣言」がひときわ目を引く。市の部長16人が顔写真入りの文書で市長や市民に業務遂行を約束した。これを市のホームページに載せ、市の主要施設にも置いている。

 各部長は地域のラジオFMにも出演した。各部に予算と権限を与える代わりに責任の明確化を図り、人事評価につなげている。

「私の仕事をよく見てもらい、市民の叱咤激励を声援に変えたい」と市民の評価アンケートを市長給与に反映させる独自制度も設けた。本年度は「評価しない」が9・1%で、給与減額の基準とした「評価しない」30%には達しなかった。マニフェスト事業の着手・実行の進捗度合いは12年3月末で93・2%になる見通しだという。「まだ道半ば。受賞をプレッシャーとも励みともして、サイクルをしっかり回転させたい」と話している。

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