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　日本経済新聞社(以下「日経」)が2月24日に「日経新聞　電子版」の詳細を発表した。紙媒体の新聞は、読者の「新聞離れ」が指摘され、他方で日経に限らず新聞の広告費収入が急激に落ち込んでいる。新聞の電子版が発表されるのは大いに予想されるところであったが、電子配信する内容と価格設定が大いに注目された。

　ネット内の評判をざっと眺めると、価格設定に対して、あまり評判が良くないようだ。

　電子版の購読料は、単独の場合月額4000円、紙の新聞を購読している場合、現在の購読料(朝夕刊地域なら4383円、全日版地域3568円)プラス1000円と設定された(いずれも税込)。

　端的に言って、電子版を読みたい人が紙版の日経新聞をキャンセルしないことを中心に考えた価格設定に思える。これでは読者に電子版のメリットがない、と見えるからだろう。

　電子版は、記事を紙に印刷して配達するという、小さくないはずのコストがかからない訳で、特に追加的な(経済学で言うところの「限界的な」)配信のコストは限りなくゼロに近い。「常識的にはもっと安くできるはずではないか!」と思うのだろう。

　現時点で、この常識をそのまま実現した例は、「産経新聞」のiPHONE版だ。産経新聞の紙面そのままが無料で全文読める。

　大きな紙面がほとんど無加工でそのまま送られてくるので、さながらiPHONEをルーペ代わりに新聞を読んでいる感じだが、手元に常に当日の新聞があるという安心感と、これを無料で読めるお得感は悪くない。

　日経にとって現実的な悪夢の一つは、定年退職した団塊世代読者が日経新聞を読まなくなることだ。産経のiPHONE版がPC画面で見られたら、この種の読者にとって魅力的な選択肢になるに違いない。現状の「産経iPHONE版」は、字が細かくて大方の団塊読者の視力に厳し過ぎることは、日経にとって幸いだったというべきだろう。

毎月1000円+の価値はあるのか

　では、日経電子版はもっと安くあるべきなのか。現時点のビジネスの問題としては、そうでもないだろう。

　商品としての「日経新聞」は需要の価格弾力性の小さな商品だ。たとえば「朝日新聞」は月額購読料が3925円で日経新聞よりも安いが、だからといって、日経の読者がどんどん朝日に流れるというものではない。日経が必要なビジネスパーソンは多少価格が高くても「日経新聞」を読み続けるだろう。

　同時に日経新聞は価格を下げたからといって急に読者が増えるような商品ではない。正確には分からないが、読者が急増する価格ゾーンは、現在の価格のかなり下(間違いなく半分以下!)ではないだろうか。

　この状態で、紙版の日経新聞よりも魅力的に安い価格で(たとえば月額1980円で)紙版と同等の記事内容をカバーする電子版を発売するとどうなるか。電子版を読む環境を持っている読者には、紙版と電子版はお互いに代替可能だから、相当数の読者が、紙版の購読をキャンセルして電子版に移るだろう。

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