経済の死角

世界恐慌、その現実的影響
預金は損、借金は得
いずれやってくる超インフレに備えよ

2011年12月05日(月) 週刊現代
週刊現代
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 欧州最強国家ドイツでついに国債の「札割れ」が起きた。頼みのドイツが倒れれば総崩れ、世界大恐慌の幕開けだ。次に狙われるのは間違いなく日本。しかも大炎上の惨禍となる可能性が高い。

日本国債の異変

 イタリア国債の金利が7%にも達した欧州債務危機に耳目を奪われている間に、日本国債にもジワリと異変の兆候が見えている。

 外資系証券のクレジットアナリストが言う。

「11月22日に財務省が実施した新発20年物国債の応札倍率が、予想を下回る低い数値だった。これは国債の人気のバロメーターのようなもので、高いほど人気がある証拠。前回(10月)が約3.6倍で今回が2.5倍ほどだったから、『人気が3割減』したといえる。実はこの8月にも40年物国債の応札倍率が2.03倍と過去最低を記録している。これを受けて、当時のみずほ総研のレポートは『市場の財政悪化に対する警戒感は高まりつつある』と指摘していた」

 政府=財務省もついに危機感を露にし始めた。

「ある日突然、日本の国債が暴落するということがもう目の前にある」---11月21日、外国特派員協会で講演した民主党の藤井裕久税調会長が、日本国債の危機についてこう本音を吐露したのだ。

 さらにその翌日には、日銀副総裁の山口広秀氏が出席したセミナーで、「一国の財政に対する市場の見方は突然に変化する」「従来『安全資産』とみなされていた国債が、非連続的に『危険資産』に変わるリスクは常にあると言っても過言ではない」と国債の〝即死〟を警戒する発言を口にした。

 全国紙経済部記者はこう語る。

「山口副総裁の発言が持つ意味は大きい。通貨の安定を〝社是〟とする日銀の幹部が、通貨暴落をもたらす国債破綻について明言することはめったにない。それほど危機感が強いということでしょう。事実、山口副総裁は同じセミナーで『財政再建に向けて着実に歩を進めていくべき』とも語っていました」

 政府、財務省、日銀トップたちの顔ににじみ始めた焦燥感。その先には「国債暴落→超インフレ(ハイパーインフレ)」という、いまだ語られない「恐怖のシナリオ」がある。

 超インフレで国の風景は変わり果ててしまう。だから〝安全報道〟を心がけるテレビや新聞は報じようとしない。では本誌が真っ先に「超インフレ後」の日本の姿を紹介しよう。想像していただきたい---。

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