雑誌
大暴落!大恐慌の足音が聞こえる イタリア、スペインと来て次に狙われるのは日本国債だ
国債を大量に抱えている「日本の金融機関」一覧

 小国ギリシャの債務危機が、イタリア、スペインに飛び火し、ついに超大国フランスを呑みこんだ。危機は欧州圏を飛び越えて、世界に拡散する段階だ。そして世界中が、日本に目を向け始めている。

預金は一律ペイオフに

 今夏、一人の財界大物の発言がマーケットで注目された。発言の主は全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典氏。ロイターのインタビューで日本国債の問題について聞かれると、「(国債の金利暴騰のタイミングは)10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」と危機感を露にしたのだ。

「日本国債が早晩にして死に至る可能性があると全銀協会長が語るのは異例の事態。外国報道機関によるものだったため日本の新聞やテレビではまったく取りあげられなかったが、これは歴史的な発言です。

 永易氏が語ったポイントは二つ。いま国債を買い支えている日本人の預金量の増加が、高齢化によって終わる時期がくるが、そのタイミングは『そんなに遠くない』。もう一点が財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)がこのままでは、悪化の一途を辿っていくということ。後者のもとで前者が訪れれば、『金利が一気に暴騰することも十分にありえる』と言う。つまりは国債の破綻が近いということを指摘した」(ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏)

 永易氏はメディア嫌いで有名だ。「バンカーはあくまで黒子」が持論で、つい最近も金融特集を組んだ経済誌にみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のトップは登場したのに、永易氏だけは出なかった。そんな永易氏があえてインタビューに応じて危機感を表明したのは、それほど政府に「対策を急げ」と言いたかったからに違いない。

 このインタビューは7月のこと。その後、欧州発の世界経済危機が本格化し、状況はさらに悪化。国債危機はギリシャからイタリアへ波及し、マーケットは次のターゲットを狙っている。

「ギリシャの次になぜイタリアが狙われたのか、実はこれに合理的な理由は見つからない。財政再建できていない、累積債務が多いという点はスペインも日本も同じ。政権基盤の弱さも指摘されているが、スペインのサパテロ政権も日本の野田政権も弱い。イタリアは金利が高いという特徴はあるが、いまに始まったことではない。これまでギリシャの次はポルトガル、アイルランドが狙われると言われていたのに、順番が急にイタリアに飛んだ。つまりこれからは危機が訪れるのは無作為だということがいえる。スペインが先か、日本が先かは誰にもわからない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

 明日、起こるかもしれない日本国債の破綻—実はそれを想定した衝撃のレポートがある。

 そのレポートを披露したのは現・財務副大臣である五十嵐文彦氏。「(民主党の)次の内閣金融相」に選ばれたこともある財政通だ。さらに五十嵐氏がそのレポートを紹介したのは、'02年2月14日の国会でのこと。あれから約9年が経ち、財政事情がさらに悪化したことは言うまでもない。

 当時の国会議事録によれば、それは「ネバダ・レポート」と呼ばれるもので、アメリカのIMF(国際通貨基金)に近い筋の専門家がまとめたとされる。すでに日本は税収が50兆円ほどしかないのに、85兆円を超える予算をつけている異常事態だった。そこでレポートは日本がIMF管理下に入る(国債が危機的状態に陥る)場合を想定。IMF管理下で実行される「ショッキングな8項目のプログラム」を詳細かつ具体的に記していた。8項目の内容は以下の通り。

(1)公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
(2)公務員の退職金は一切認めない、100%カット
(3)年金は一律30%カット
(4)国債の利払いは5年から10年間停止
(5)消費税を20%に引き上げる
(6)課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
(7)資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5%から15%の課税
(8)預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら