ギリシャの財政危機が深刻化し、24日には政府の緊縮政策に反対する労組がゼネストに突入する事態になった。金融市場は「ギリシャの次はどこだ」と神経を尖らし、ポルトガルやスペイン、イタリアなどが不安視されている。

では、同じく財政赤字を抱える日本はどうなのか。
ギリシャと日本は相違点もあるが、共通点もある。
私は日本でも金利急騰、円株急落という暗いシナリオが現実になる可能性が7割くらいはあるとみる。なんといっても、鳩山由紀夫政権が打ち出している政策に将来を楽観視できるような明るい材料がほとんどないからだ。
まずギリシャと日本について整理しておこう。
マクロ経済の枠組みで決定的に異なるのは、ギリシャが「ユーロ」という欧州単一通貨を採用しているのに対して、日本は独自通貨の円を使っていることだ。また経常収支はギリシャが対国内総生産(GDP)比で11.1%の赤字であるのに対して、日本は2.5%の黒字を維持している(数字はOECD、2009年)。
ギリシャ国債は外国人が7割を保有しているのに対して、日本国債は逆に9割以上を国内で保有している。ただしギリシャの場合、保有している外国人はほとんど英国やドイツ、フランスといった欧州の投資家だ。
人口はまったく違う。ギリシャは1100万人にすぎない欧州の小国だが、日本は1億2700万人を数える。日本の経済規模はまもなく中国に抜かれるのが確実とはいえ、まだ世界第2位の経済大国だ。
ところが、似たような点も多い。
ギリシャは昨年10月に中道左派政権に交代した。今回の財政危機は、新政権になって前政権による統計数字のごまかしが発覚したのがきっかけになった。日本も昨年9月に鳩山政権が誕生した。労働組合が支持母体になっているのだから、こちらも国際標準では中道左派政権である。統計もごまかしとまでは言わないが、前回コラムで指摘したように、発表するGDP値はぶれが大きい。
財政赤字は似たり寄ったりだ。
ギリシャは09年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で12.7%に達した。政府は10年に8.7%、12年には2.8%まで赤字を削減する目標を掲げ、公務員人件費削減や燃料税増税、年金支給年齢の引き上げなど緊縮策を発表したが、実現は困難視されている。一方、日本の財政赤字は09年でGDP比7.4%である。
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