永田町ディープスロート

村上誠一郎インタビュー「野田政権にはまかせていられない。日本の技術を駆使してゆっくり脱原発をすすめよ」

2011年12月10日(土)
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村上誠一郎元国務大臣(行政改革・地域再生・構造改革特区担当)・内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構担当)。曽祖父 村上紋四郎(衆議院議員、今治市長、愛媛県議会議長、宮窪村長)祖父 村上常太郎(最高検察庁次長検事、弁護士) 父 村上信二郎(衆議院議員、防衛庁審議官) 伯父 村上孝太郎(大蔵省事務次官、参議院議員)という華麗なる家系でもある。岡田克也元外務大臣は義弟。
小泉純一郎元総理が郵政民営化の是非を問おうとした「郵政解散」に反対。「こんなことは許されない」と解散閣議に辞表を持って説得しようとした。今年5月、鳩山由紀夫元総理らとともに永年勤続25周年の表彰を受けた。福島第一原発事故後、自ら先頭に立ち超党派の勉強会「原発対策国民会議」を開催。原発事故の究明と対策に乗り出す。

聞き手:辻野匠師(ジャーナリスト)

 TPPは「突然(T)ポッと(P)出てくるプログラム(P)」の訳なんだ。民主党政権というのは今の野田政権も同じだが、何らの根回しもしないで思いつきで政策を出してくる。

 民主党政権で日本はメルトダウンが始まった。大きな問題として財政、外交の破綻。続いて福島原発事故対応の失敗。外交問題から行くと普天間問題で鳩山由紀夫元総理は「基地は最低でも県外」と言い、CO2問題では25%削減を掲げた。

 また、菅直人前総理は参議院選挙で消費税率10%をいきなり言い出した。民主党のマニフェストには子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といういわゆる4Kの予算バラマキがある。「税と社会保障の一体改革」「脱原発」等々、ほとんど誰にも相談せずに、菅前総理などは突然表明した。

 にもかかわらず2人の総理が言ってきたことはこれまで何一つ実現していない。鳩山元総理にしても菅前総理にしても打合せや根回しなく、思いつきで言っているからである。よって日本はどんどんメルトダウンしていっている。

日米関係を戦後最悪にした

 財政面から言うと、国民資産が1450兆円あるから大丈夫だ。少し余裕がありそうだと国民は思っているようだ。

 だが、住宅ローンを引くと1060兆円位しかない。国の借金は来年度末までで1024兆円になり、赤字国債を発行する余裕はほとんどないのである。それでも民主党政権は昨年44兆円、今年も44兆円の赤字国債を発行し、今年の概算要求でも99兆円の予算を組もうとしている。税収低迷の折から赤字国債の発行は50兆円を超えるかも知れない。

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