すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を6兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する
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前回の記事はこちらをご覧ください。

[取材・文:松本創]

 橋下徹・前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ---という「改革」の実態を前回記事では示した。しかし、そのこと自体は驚くに当たらない。大阪府は長年、景気低迷や企業の流出による税収減に悩まされてきた。大阪経済の長期低落傾向は1970年の大阪万博からとも言われている。いくら歳出を削減しても将来の負担は増すばかりという、府が陥っている負のスパイラル状態は、1期4年にも満たない在任期間で抜け出せるほど簡単なものではなかった、という話だ。

 驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、世の中にもなんとなく「実績を上げた改革者」のイメージが流布していることだ。これは、たびたび指摘されてきたようにマスメディアの責任も大きい。テレビのニュースショーを見れば、「橋下さん、頑張ってますね」「黒字化は大きな成果」「この勢いで日本も変えてほしい」といったコメントが溢れている。

 だが、その虚像を作り上げてきたのは何よりも、橋下自身のほとんど天才的ともいえる巧みな弁舌と論争術、さらには、話の内容よりも分かりやすく単純化したイメージのみを伝える「テレビ的言語センス」だ。前者は、示談交渉を専門的に取り扱った弁護士の職歴によって、後者は、過激なコメンテーターとして重宝されたテレビ出演歴によって、磨き上げられたのだろう。

 知事就任時に府庁を「破産会社」と断じて賛否を呼んだことを逆手に取り、退任時の去り際には「優良会社」と言って持ち上げる。繰り返すが、大阪府が「優良会社」に変わったと言える財政的な裏付けは何もないのに、である。あれは府職員たちを労う言葉などではなく、自分がトップとして再生させたとアピールする印象操作だったとも受け取れる。退任から10日あまり後、テレビの討論番組で、市長選を争う平松邦夫・大阪市長から「6兆円も借金があって、何が優良会社なのか」と問われると、橋下はこんなふうに答えている。

「優良会社の意味を全く誤解されている。僕が大阪府のトップになってからさまざまな改革・・・全国でいちばん公務員改革をやり、国にも権限移譲を迫り、それから大阪マラソンも御堂筋イルミネーションも、次から次と僕の発案したことを(職員たちが)実現してくれたわけです。そういうことをもって優良会社と言ったわけですね」

 財政状態を表すはずだった「会社」の比喩が、ここでは職員の働きぶりの話にすり替わり、それにも増して、自分をアピールする材料になっている。

 橋下の発言録を眺めてみると、こうした例は枚挙に暇がない。すり替え、詭弁、責任転嫁、約束の反故、強引な二元論、あり得ない比喩・・・。これらはすべて、橋下が2003年に著した『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』なる指南書で推奨している「交渉のテクニック」である。同書では、橋下は「相手を思い通りに動かすかけひき論、約束を反故にし、相手を言いくるめていくレトリック、自分のペースに引き込む話術のポイント、ピンチを切り抜ける切り返し術」の数々を自らの体験を披歴しながら得々と説いている。自身の口八丁ぶりには絶対の自信を持っているのである。

 橋下はどんな言葉を操り、いかに敵を"口撃"し、どのようにして自らの虚像を作ってきたのか。知事在任中の発言から検証する。

形勢不利と見るや、すり替え、責任転嫁

 前回記事で示したように、橋下は自分の在任中に大阪府財政が悪くなったとは決して認めていない。府債残高の多さは前の知事たちのせいであり、国の責任である臨財債が増えているためだ、と主張してきた。その一方で、「大阪都」構想をぶち上げて以来、"敵"と定めた大阪市の財政については繰り返し批判している。

 市の財政運営は無駄だらけ、借金と人件費が膨らみ、破綻寸前にある。府市を一体化して二重行政を解消し、地下鉄民営化などの資産売却を進めて税収を上げていかねばならない、と。例えば2010年4月28日の記者会見。

「大阪市が抱えているあの莫大な借金を消していくような案、これを今一生懸命考えているんです。本当は僕がやる必要ないんだけども、これは政務の話になってしまうのかもわからないですが、幾らでもあるんですよ、地下鉄の民営化を含めてね。これは(関西経済)同友会が大阪市の持っている資産は何兆円というのを出しています。(中略)大阪市改革というものを、これは政務レベルですけれども、とことんやりますよ。(中略)本気でやったらすぐできますよ。これは自信ありますけどもね。水道の事業の統合も含めてね」

 大阪市側からすれば完全な越権であり、「都構想の狙いは結局、市の資産や財源を取り込むことにあるのではないか」という疑念を抱かせる発言である。平松市長はこの2日後の記者会見で反論。市の借金は減り、逆に府は増えていることをデータで示したうえ、「いま府の特別顧問をされている上山(信一)教授が『大阪市の改革は止まった』とおっしゃっていて、その言葉だけが独り歩きしている」と不快感を表した。

 上山は、平松の前任の關淳一市長時代に顧問に招かれ、市政改革を担当した元投資コンサルタントの慶応大教授。關が平松に選挙で敗れた後は橋下のブレーンとなり、市の資産売却などをしきりに訴えている。

 平松の反論に対し、橋下は府のHPに例の"臨財債の論理"を掲載、さらに「府と市は役割や税収構造が違っており、借金を単に総額だけ並べて比較することには全く意味がない」と主張した。しかしその後も府財政の悪さを指摘されることが多くなると、7月には再度、府市の借金残高に関する見解をHPに掲載した。その最後は、こんなふうに書かれている。

「この間、大阪府と大阪市の借金残高の問題について、いろいろ議論してきましたが、府も市も多額の借金を抱えているのは事実です。ただ、それを互いに批判し合っても府民・市民はシラケてしまうでしょう。それよりも、府と市、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にし、効率的な行政運営に努め、将来に向けて、大阪全体の借金をどうやって減らしていくかということを考えていくことの方が重要です。平松大阪市長とも、そういった前向きな議論ができればと思っています」

 自分のほうから市財政をあげつらって口撃を始めておきながら、風向きが悪くなると、「批判合戦は無益」と言い出したのである。

 形勢が不利になると、さっと身を翻し、論点のすり替えや責任転嫁で言い抜ける。前回記事で触れた不適切な会計操作の発覚時もそうだった。自らのトップとしての責任には一切触れぬまま、府の措置を「デタラメ」「まやかし」と責め、「こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と制度批判にすり替えた。

 最近では今年10月20日、大阪維新の会が提出した「職員基本条例案」(人事評価や処分基準を明文化している)について記者団に問われ、「前文で公務員悪玉論から入っているが、行政組織が動かなくなるメッセージでは絶対失敗する」「維新の会のメッセージの出し方がまずい。僕のマネジメント不足だったのか」と語っている。だが、公務員バッシングを率先し、府民の「負の感情」を自分への支持に変えてきたのは、ほかならぬ橋下自身である。条例文は、維新の会の議員たちがそのことを重々汲み取って書いたものではなかったか。

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