小泉政権1ドル116円、安倍政権119円ーー「為替政策」で景気も財政もよくなるのに、民主党政権ではなぜできないのか円高のまま増税なら日本沈没

2011年11月21日(月) 高橋 洋一
upperline


為替レートが1ドル100~120円なら、海外市場に活躍する日本のエクセレントカンパニーやその関連業種は強く、日本経済は問題ない。それらが稼ぐ法人税その他税収はよくなって、日本の財政にも好影響になる。そのような為替レートだと株価も高くなる。2000年代、為替レートと名目GDPは7割程度の相関がある。
 



その結果、為替レートは一般会計税収とも7割程度の相関がある。
 



そして、為替レートを一定の範囲で維持するには、介入でもなく、金融政策がきわめて重要だ。これは、8月22日付け本コラム「史上最高値を突破した円高につける薬はある 為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方」 などを見てもらえればわかるように、為替レートが、日米の通貨量の比になる以上、日本の通貨量(マネタリーベース)を増やせば相対的に円が多くなり円安、減らせば相対的に円が少なくなり円高になるという、小学生でもわかる単純な原理を使っている。

政権内部に理解者がいた小泉・安倍政権

 為替レートを一定の範囲にするといっても、日銀に金融政策をどのようにするかを仕向けるだけだ。

幸いにも、小泉政権や安倍政権ではよき理解者がいた。竹中経済財政担当相や中川秀直政調会長・幹事長だ。タイミングよく日銀に働きかけてくれた。

その結果、各政権の平均為替レートを見ると、小泉116円、安倍119円と及第点だ。それ以降、福田108円はまずまずだが、麻生97円、鳩山91円、菅83円、野田77円とどんどん円高になっていった。

ほんとうに為替レートを動かすことができるのか疑問に思うかもしれないが、デフレ脱却に熱心なら円安になる。というのは、円とドルで円が相対的に少なければ円高になり、円とモノで円がやはり少ないとモノが相対的に多くなってデフレになる、つまり円高とデフレに密接な関係があるからだ。

次ページ 多少為替市場を知っている人…
前へ 1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事