高橋洋一「ニュースの深層」
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小泉政権1ドル116円、安倍政権119円ーー「為替政策」で景気も財政もよくなるのに、民主党政権ではなぜできないのか

円高のまま増税なら日本沈没

2011年11月21日(月) 高橋 洋一
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【PHOTO】 Getty images


 これから年度末にかけて最大の論点は消費税率10%までの引き上げだろう。野田佳彦首相は11月19日、東アジアサミット後の記者会見で、消費増税法案は「法案提出するときが閣議決定だ。その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。法案提出の一応の期限は来年3月末までだが、それまでに与野党協議して消費税増税を国会でスムーズに通したいとしている。

これはかなりムシのいい話だ。政権内からも異論が聞こえてきている。

民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の田原総一郎のインタビューで、消費税率引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」と言った。

また、国民新党の亀井代表も19日、テレビ東京の番組で「大震災やデフレの状況の中、消費税(増税)をやる環境ではない」といった。

為替レートと名目GDPは7割の関係がある

民主党は、政権交代前に鳩山由紀夫代表が「4年間は消費税を上げない」といっていたが、その話はどこに行ったのだろうか。菅直人総理は消費税率を10%まで上げるといって昨年の参院選で惨敗した。にもかかわらず、今年初めの内閣改造で、増税論者の与謝野馨氏を閣僚で起用して増税路線をとった。東日本大震災があったので、普通ならば増税取りやめだが、なんと大震災を増税の口実に使った。

菅総理の後には、財務省のいいなり野田佳彦総理だ。政権交代前の約束はすっかり知らんぷりで、増税一直線だ。増税がすべてに優先している内閣だ。

自民党の小泉純一郎総理も自分の任期中は消費税を上げないといい、財政再建目前までいった。私はその時に竹中平蔵経済財政担当・総務相補佐官として、郵政民営化その他の構造改革を行いながら、マクロ経済運営にも関わっていた。その後、安倍総理補佐官補として経済運営全般を行った。安倍総理からは株価を1万5000円以上にできるようにといわれた。

その間、構造改革を行いやすく、財政事情にも悪影響がないように気をつかった。今回はそれを紹介しよう。簡単に言うと、為替レートである。

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