「子ども手当6兆円」
ママに出してもらうんですか、鳩山さん

それならいいけど、このままでは破産ですよ

 実母から、判明しているだけで10億円以上もの資金を提供されていたことを、「自分は知らなかった」と言い張る鳩山首相。しかし、その首相の強弁は、ウソである可能性が濃厚だ。

 実は鳩山首相は、若手の自民党議員だった'89年に、ジャーナリストの故・筑紫哲也氏との対談で、こんなことを語っている。

< 鳩山 親父も弟も国会議員をやっておりますから、助けてもらっています。

筑紫 資金的にもですか。

鳩山 そうです。現実には、自活にははるかに遠い状況です >

(『永田町下級武士たちの決起政治改革に挑む』編著/ユートピア政治研究会・'89年・講談社)

 この発言は、2つの事実を指し示す。一つは、鳩山家の政治活動が、少なくとも20年以上前から「家族ぐるみ」で行われていたこと。二つ目は、鳩山首相自身が、それを当時から認識していたということだ。

 鳩山家を良く知る後援会関係者の一人も、こう証言する。

「'86年に由紀夫氏が衆院選に初出馬した時から、母親の安子さんは援助をしていました。当時、由紀夫氏は事務所を田園調布駅前に置きましたが、その物件も、安子さんが見つけて来て、開設したものです。
安子さんは支援者に、『資金の心配はしなくていい。自分が生きている間は、由紀夫の選挙費用は5回でも10回でも自分が出す』と語っていたそうです。由紀夫氏が『知らなかった』というのは、とても信じがたい話です」

 国民に失望感をばら撒いている鳩山首相にとって、それは支持率を上げるための起死回生、あるいは窮余の一手なのだろう。首相は2月15日、こう言い切った。

「子ども手当は、予定通り満額を支給する」

 その前日、首相は「リアル鳩cafe」なるイベントで、官邸に招待した一般有権者に対し、「ムダを削って、余裕ができた分だけでやろうと思っています」と発言。「総選挙で掲げたマニフェストを修正する意向」と物議を醸していたが、そんな公約違反との"疑惑"を打ち消すように、「満額を支給する」と断言したのである。

 だが、待ってほしい。子ども手当の満額支給に要する予算は、年額で5兆~6兆円。そんな防衛予算にも匹敵する巨額のカネが、いまの国庫のどこにあるのか? 母親からの資金で政治をしてきたように、まさか子ども手当も、ママのおカネに頼って乗り切ろうと考えているのか・・・?

小見出し・・・口先ばっかりなんだから

 中学生以下の子ども全員に、一律で月2万6000円('10年度は半額の月1万3000円)を支給するというのが「子ども手当」である。

 昨年の総選挙の際、民主党はこの政策をマニフェストの目玉として掲げ、政権交代を成し遂げた。幼い子どもを抱えた若い親たちからは大歓迎される一方、子どもが高校生以上になっている家庭の場合、扶養控除の廃止などにより、逆に「増税」になるケースも多く、世論調査でも賛否が分かれている政策だ。

 しかし、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、子ども手当を中心とする民主党のマニフェストについて、「実現しようとすれば、日本は破綻します」と危惧する。

「民主党は昨年の選挙前には、ムダを削減して16兆円を捻出するとしていましたが、事業仕分けをしてみたら6770億円しか出てきませんでした。財源を捻出できなければ、国債の増発を続けるしかありません。すると、やがては日本国内で消化し切れなくなり、海外に頼らざるを得なくなります。
そうなれば日本国債は買い叩かれ、国内ではインフレが起きます。国民生活が大打撃を受けることは、言うまでもありません」

 鳩山首相は、「いのちを守りたい。いのちを守りたいのです」と言う。しかし、国民のいのちを守るには、財源が必要だ。普通の大人なら、誰でも知っている常識だ。首相はまず、口先だけでなく、国民を養うための仕組みを作らなければならない。それが国家戦略というものだ。

 一家の主が、「お前たち家族はオレが守る!」と宣言しながら、働きもせずブラブラしていれば、その家族は一家離散する。鳩山首相がやっていることは、それと同じことなのだ。

 そもそも、母親から月に1500万円もの"子ども手当"をもらい続け、「そんなことは知らなかった」と言い張る非常識な人物に、国民の「いのちを守る」ことなど、はたしてできるのだろうか。

 鳩山首相を「平成の脱税王だ」と国会で追及した、与謝野馨元財務相が、あらためてこう批判する。

「月に1500万円、年間で1億8000万円。これは、平均的なサラリーマンが、一生をかけて稼ぐような大金です。それを『知らなかった』で済まそうという時点で、総理大臣の資格はどうなのか。

 また、『脱税だ』と指摘しても、鳩山首相は『知らなかった』の一点張りのわけですが、知っていようが知っていまいが、脱税は脱税です。

 一般社会では、給与から税金を天引きされるサラリーマンも、従業員の経費の扱いに頭を悩ます中小企業経営者も、それは皆が知っていること。それを開き直って、『だったら払えばいいんでしょう』という態度も、総理大臣としてはまったく不適格ですね」

 鳩山首相が、疑惑の目くらましのような形で「子ども手当の満額支給」を吹聴する一方、首相の片腕・菅直人副総理兼財務相が、「消費税(の増税)などの論議を、3月から始める」と言い出した。

 首相も副総理も、その後は「議論は大いにけっこうだという意味」との釈明を繰り返し、すぐに消費税がアップされるわけではない、と強調している。しかし国民からすれば、「子ども手当を最初に出しておいて、すぐ後で消費税をアップし、帳尻を合わせるつもりではないか」という疑念が湧いてくる。

 民主党は前回の総選挙前、「特別会計の"埋蔵金"を精査すれば、公約実現に必要な予算はすぐに出てくる」と主張していた。昨年8月に行われた党首討論の場でも、「ムリではないか」と指摘する麻生太郎前首相に対し、当時の鳩山代表は「必ずできる。できなければ責任を取る」と明言していた。あの威勢のよさは、どこへ行ったのか。

「菅氏は財務相になって以来、『埋蔵金なんて、ないんだよ』と周辺に漏らしています。野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣も揃って『子ども手当の満額支給は厳しい』『相当に無理がある』と語っているように、ムダの削減だけで、6兆円も財源を捻出するのは不可能なのです」(民主党中堅議員)

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