増税の圧縮より、天下り先の焼け太り! 
「周波数オークション」を潰した電波官僚の「厚顔無恥」

 1、2兆円の税外収入が見込める携帯電話の周波数オークションを、総務官僚が頑なに拒んできた本当の狙いがようやく明らかになってきた。

 代替措置として世界に例のない奇妙な割当方式を導入し最大2000億円あまりの資金を民間から吸い上げて、斜陽な業務用無線事業を営む、総務官僚の天下り先の財団法人などで山分けしようと目論んでいるのだ。

 総務官僚たちは、来年早々にも、このからくりを持つ携帯電話の周波数割り当てを断行する構え。

 ギリシア危機をきっかけに、世界的に財政再建の緊急性が高まる中で、相変わらず既得権を貪ろうとする電波官僚の厚顔無恥ぶりをリポートしよう。

オークションの上限と下限を決める根拠は何か

 総務官僚たちは、今回の山分けの仕組みを可能にするため、今年5月、電波法の改正案を予算関連法案のひとつとして忍び込ませて、まんまと6月の可決に漕ぎ着けた。

 その内容は、「携帯電話会社が、既存の無線局の立ち退き(周波数変更)費用を負担することによって、早期にサービスを開始できる道を開く」というものだ。

 もっともらしく聞こえるが、これには大きな問題がある。というのは、本来、民間事業者同士の交渉に委ねられるべき立ち退き費用の算出を、総務省が行っているからだ。

 その下限は1200億円、同じく上限は2100億円となっており、今回の審査基準をみると、下限を満たさないと周波数の割り当てを申請できないうえ、上限額を負担しないと競合他社に自動的に虎の子の周波数をさらわれる仕組みとなっている。

 ちなみに、今回割り当てられる周波数は、900~915、945~960MHzの2つの帯域を1つのセットとしたもので、すでに携帯電話会社4社がそろって取得希望を表明している。このうちNTTドコモとKDDIの2社は、次回割り当て予定の700MHz帯に回ってもよいという柔軟な姿勢をとっているのに対し、ソフトバンクモバイルとイーアクセスの2社は是が非でも900MHz帯を取得したいとしている。

 つまり、競合が存在するわけで、こうなると両社が談合して低い金額の負担で足並みでも揃えない限り、両社に残された選択肢はひとつだけ。それは、上限額の2100億円を負担すると表明し、実際に調達する能力があることを証明することだ。さもないと、1.早期に人口カバー率をあげられるか、2.ネットワークを他の通信事業者に開放する用意があるか、3.多くのユーザーを獲得できるか---などといった事業計画の中身に進む比較審査を受けられず、その時点で足切りの憂き目を見るルールとなっているわけだ。

 そもそも、総務省が上限や下限を設定した根拠や詳細が曖昧で、関係者の間には、経営の体力が乏しいイー・アクセス潰しではないかとの首を傾げる向きもある。

 ところが、この立ち退き料に対象を限定した「疑似オークション」方式には、事業者に課される負担の問題とは比較にならないほど大きな問題がある。

 それは、本来のオークションならば、携帯電話会社が応札した資金が国庫に納入され、税外収入として、復興増税や税と社会保障の一体改革などの一連の増税に伴う国民負担の軽減策になると期待されるのに対して、既存の900MHz帯を利用している事業者の懐に入る仕組みとなっている点である。

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