こんな政権運営をしていて、民主党ははたして7月の参院選で単独過半数確保に必要な60議席を獲得できるのだろうか? 民主党は来年度予算が成立する見通しの4月以降に局面転換させることを狙っている。だが、民主党政権に対する期待は消えかかっている。

折しも、与野党対決型となった21日投票の長崎県知事選で、民主、社民、国民新各党推薦候補が自民、公明両党が支援する候補に大差で敗れた。
長崎県は、昨年の衆院選で民主党公認候補が県内4小選挙区すべてで勝利し、過去2回の参院選でも勝っている「民主党独占県」。
国土交通相・前原誠司、農水相・赤松正隆、総務相・原口一博、参院議員・蓮舫らを次々と応援に投入、一部で自民党も顔負けするような利益誘導選挙を展開した。本来なら楽勝してもいい選挙だった。
にもかかわらず、敗北したのは首相・鳩山由紀夫と幹事長・小沢一郎の「政治とカネ」が響いたからだ。敗北は民主党政権にとって打撃であり、参院議員会長・輿石東は「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を認めざるを得なかった。
小沢自身がてこ入れした東京都町田市長選でも推薦候補が敗れ、都市部でも民主党の勢いがそがれつつあることを裏付けた。
敗北の兆候はあった。小沢の資金団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢の秘書3人が起訴された(小沢は不起訴)直後、今月5、6の両日行った朝日新聞と読売新聞の世論調査結果を見ると、今夏の参院選における比例代表の投票先で朝日が民主34%、自民27%、読売が民主27%、自民22%だった。
その差は朝日で7%、読売で5%にまで接近した。民主党にとってとりわけ深刻なのは、無党派層の投票先は朝日で民主16%、自民22%、読売で民主7%、自民12%-と自民党を下回ったことだ。長崎県知事選の出口調査でも、無党派層の39%が自民党に流れ、民主党には28%にとどまった(朝日調査)。
昨年8月30日投票の衆院選比例代表の出口調査で、無党派層は朝日調査で民主53%、自民15%、読売調査で民主52%、自民16%-と民主党にかなり多く投票したことを考えると、様変わりだ。
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