身を削らずに負担を国民に押しつける野田首相は「増税法案」提出前に国民に信を問え
【PHOTO】Getty Images

 復興のためなら国民も増税に応じるはずだ――――こう考えたのは財務省。財務省が復興を人質にとったと振り返るのは片山前総務大臣だ。早く決めましょう―――片山氏は、言い続けたそうだ。これは第3次補正予算案の話である。

 片山氏は、「第3次補正予算案を4月にもつくるべきだった。復興事業はお金のあるなしで左右される代物ではない。国債を使って一日も早く補正予算を組まないといけない」と振返る。しかし、財務省が震災を機に増税することにこだわり、進まなかったそうだ。

 10月25日付けの朝日新聞で片山氏が語っている。

 11月1日、代表質問で野田総理に聞いた。

(私)「増税プランが固まらなければ本格予算を組めないという路線に乗って、復興をおくらせた。この責任をどう考えるのか」

(野田総理)「・・・」

野田氏はこの責任について答えず、次の日、みんなの党小熊慎司参議院議員の質問に対し、「必要な対応を適時適切に行ってきたと考えており、御指摘のように増税にこだわったため編成が遅れたということはございません。」と答えた。

しかし、震災から8ヶ月。被災地のどこでも「遅い」という怒りの声が聞こえてくる。みんなの党は、4月の段階で30兆円規模の予算案を提案していた。今後もこの問題を徹底検証していく。

身を削らず増税負担を押付け

 民主党政権になって覚悟と戦略なき内閣が続く。増税なき復興財源についても11月1日の代表質問で問うた。そ答弁は国会をバカにしている。
私「総理は、『議員がみずから身を削る覚悟なくしては、大きな改革、国民負担を語ることができない』と言ったが、震災特例の国会議員給与カットは期限切れで終わり。議員が身を削らなくて、国民に負担を求められるか。みんなの党は議員歳費3割・ボーナス5割カット法案の5度目の提出をした。今度こそ賛成して頂けないのか」。

(野田総理)「国会議員の歳費に関しては、国会において各党会派の議論で決定すべき問題と考える」

都合が悪くなると各党会派の問題と逃げる。自ら身を削る強い姿勢が全くない。


(私)「みんなの党は衆議院議員定数を180削減すべしと訴えているので賛成すべきではないか」

(野田総理)「多くの政党の賛同が必要になる。実りある協議が進むことを期待します」

前回、総理がスリカエ答弁でわざわざ持ち出した定数削減についてどこまで踏み込む気があるのかを問うたが、まるで他人事のようだ。

(私)「国家公務員人件費2割削減をやらないのか。年間1兆円、10年で10兆円、増税はいらない。なぜ「7.8%」削減なのか」

(野田総理)「国家公務員総人件費の削減は、・・・平成25年度までにめどをつけることとし、2割削減という目標の達成に向けて取り組んでいく」

 なぜ、今、この非常時にマニフェストに書いてある2割カットをやらないのか、答えはなかった。

 結局、身を削らず国民に負担を押し付ける姿しか浮かび上がらなかった。

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