「東証大証来秋合併」で大証株急騰の裏。
大証の60%を持つ外国人が狙う高値売り逃げ

 日本経済新聞が朝刊1面で「東証大証、来秋合併」と報じた7日、上場している大阪証券取引所の株価が急騰した。同日の終値は39万1500円と、前の日の終値36万5000円から、わずか1日で7・3%も上昇した。翌8日は、日経新聞の報道を、他の新聞などが後追いしたこともあり、大証株は引き続き買われた。40万円の大台を2ヵ月ぶりに回復、時価総額も再び1000億円を突破した。

 東京証券取引所、大証とも、日経の報道について「こうした内容を当社が決定した事実はない」と発表したが、これはあくまでも形式の話。統合交渉が最終局面を迎えているのは事実だ。7日には、東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が都内で会談。最終的な詰めの協議を行ったが、同日中に発表には至らなかった。すでに新会社のトップ人事や統合時期、基本的な統合スキームについては合意しており、両社の統合比率を巡って、最終調整が続いている。

長引く合併交渉

 合併交渉がここまで長引き、五月雨式に新聞報道が続くのは異例だ。交渉入りを日経が報じたのが東日本大震災直前の3月10日。それから8ヵ月が過ぎようとしている。

 欧米などの合併では、情報が先に漏れると株価が変動し、統合比率などに影響を与えかねないため、基本的な条件を決めるまで情報管理を徹底するのが一般的だ。大証の場合、株主の60%が外国人で、統合条件をにらみながら、株の売買を仕掛けてくることが十分に予想される。

 統合スキームについて「来年春にも東証が上限付きの株式公開買い付け(TOB)を行い、市場から大証株の過半数を取得したうえで、大証を存続会社として統合する『逆さ合併』の手法を採用することで大筋合意している」(読売新聞)と報じられたこともあり、大証の外国人株主はすでに「TOBを睨んだ動きに出ている」と市場関係者は言う。

 通常、合併合意で株価が上昇するのは、合併によって企業の収益力が高まると考えるからだ。相乗効果による企業価値の上昇である。ところが今回の場合はニュアンスがやや異なる。

 先の市場関係者は、従来からの株主にとってはTOB価格が高くなればなるほど利益が膨らむわけで、TOBが実施される予定の来春に向けて、株価を吊り上げる動きがすでに始まっているのだという。

 TOBの実施に当たっては、長期にわたる平均の市場価格にプレミアムと呼ばれる上乗せがされるのが一般的。金融庁など当局も後押しする両社の合併が頓挫することはまずないと考えれば、実現のためのプレミアムは大きくなる、という見方もある。条件が良くなれば、既存の株主はこぞってTOBに応じ、株を手放すだろう。

 大証の既存株主、とくに外国人株主が、新会社の株式を手に入れたいと思うか、TOBに応じて高値で売り払おうと思うかは、ひとえに新会社の成長性にかかっている。つまり、1プラス1が3になるかどうかだ。

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