原発事故の「賠償特需」を「ポスト過払い金返還」と期待する弁護士業界
「返還ビジネス」の次はこの10兆円案件
今は、恭順の意を表している東電だが・・・

「仲間の間では、『次は原発』というのが常識になっている。具体的な作業を始めている人もいるし、ウチもそろそろ準備しないと・・・」

 こう漏らすのは、多重債務者の過払い金返還請求で名を売り、それなりの報酬も得た弁護士である。

 「次は原発」とは、事故を起こした福島第一原発の賠償請求を指す。

 原発事故被害者は、原子力賠償請求法に基づいて賠償請求が認められる。その指針を作るのは文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」で、4月15日に初会合が開かれたばかり。今後、賠償指針を7月中に決め、それに従って被災者が東電に被害請求、賠償交渉が行われて、合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、簡易裁判所の民事調停や裁判所の民事訴訟で決着をつけることになる。

 唯一の先例が1999年、茨城県東海村で発生した臨界事故。避難対象は半径350メートルで屋内退避が半径10キロ圏。避難要請解除まで2日間で、今回とは比較ならない規模だが、それでも賠償額は7000件で150億円。解決までに11年を要した。

仮払いは100万円だが、実際には

 本格交渉に至るまでには時間がかかることから、政府は東電に仮払金の支払いを要請、これを受けて東電は、1世帯当たり100万円、単身世帯には75万円を4月中に支払うことを決めた。対象は約5万世帯、約500億円となる。

 もちろん、家を離れ、家畜と農地をそのままにし、工場や事業所を閉鎖してしまった被災者の補償が100万円で済むわけはない。指針が策定され、それによって請求が始まれば、積算額は1世帯あたり数千万円になるだろう。一家が生存権を断たれ、いつ家に帰れるかわからず、帰ったとしても家畜は死に、田畑は荒れ、工場は顧客を失い、マイナスからのスタートである。我が身に置き換えれば、1億円の請求でもおかしくはない。