経済音痴の復興会議には任せられない 「善意の節電」に潜む落とし穴首都圏の経済成長は10%減速との見方も

2011年04月19日(火) 町田 徹
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 まして、復旧・復興がほとんど手付かずの段階で、いきなり投資や消費に冷や水を浴びせかねない増税論議を持ち出すことの弊害の大きさを、復興会議が理解できていないことは論外だ。

 筆者は将来、増税が必要になる可能性は否定しない。大手メディアの世論調査でも、「増税を容認する向きが7割を超えた」という。

 しかし、そうした増税は「今ただちに」ではなく、復旧・復興のめどが付いたら実施する課題のはずである。端から増税を前提にして、復旧・復興の効果の乏しいばら撒き政策を羅列されてはたまらない。

 これが、「世界経済のリスク」は日本、「日本経済のリスク」は菅政権、と憂慮せざるを得ない所以である。

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