経済音痴の復興会議には任せられない 「善意の節電」に潜む落とし穴首都圏の経済成長は10%減速との見方も

2011年04月19日(火) 町田 徹
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 ところが、菅政権の取り組みは、目を覆いたくなるほど惨憺たるものだ。

 その第1が、2011年度の第1次補正予算である。先週の本コラムでも指摘したように、そもそも阪神淡路大震災の際の対応と比べて遅いうえ、規模が4兆円と大きく不足している。にもかかわらず、ここへきて半ば公約だったはずの「4月中の国会提出」さえ危ぶまれる事態に陥っているのだ。与党・民主党や野党・自民党、公明党から、「財源として国債に頼らない」という菅首相の基本方針に異論が続出していることが理由という。

いきなり増税論議を持ち出す愚

 そして、第2が、のっけから、経済オンチぶりを露呈した政府の「東日本復興構想会議」だ。

 議長の五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長は14日の初会合で、「全国民的な支援と負担が不可欠である」と強調した。そして、「議長提出資料」に、具体策として「かつて無い支援の輪(義援金)+公債+震災復興税」と盛り込んで見せた。

 しかし、以前から本コラムで指摘してきたように、復興の財源が、義援金と財政しか存在しないというのでは、視野が狭過ぎる。そもそも震災や津波からの復旧・復興は、被災者が主役である。さらに、内外からの民間投資を呼び込む努力も欠かせない。義援金や財政は、そうした当事者や民間の投融資のサポート役であることを肝に銘じるべきだろう。

次ページ  まして、復旧・復興がほとんど…
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