高橋洋一「ニュースの深層」
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あらためていう。「震災増税」で日本は二度死ぬ

本当の国民負担は増税ではない

2011年04月18日(月) 高橋 洋一
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〔PHOTO〕gettyimages

 とんでもない震災増税に政府はどんどんむかっている。

 政府の復興構想会議は、3月11日の東日本大震災から1ヶ月以上経過した4月14日にやっと第一回会合を開いた。1923年9月1日に起こった関東大震災では、帝都復興院はその翌日の2日より設立が検討され、9月27日にはすでに設置されていた。

 今回の復興構想会議のスピード感は1ヶ月以上遅れがある。しかし、「増税」だけは素早かった。

 今回の大震災直後から、菅政権の増税への執念はすさまじかった。まだ、復興より救助・救援が必要な大震災直後の3月13日には、菅総理と谷垣禎一自民党総裁は、震災増税で話し合っているのだ。なんという神経の持ち主だろう。

 そもそも、大震災という100年以上に一回というショックに対しては、例えば100年国債を発行することによって対応してショックを時間的に平準化するという大原則を踏み外している。

実質的に会議を取り仕切る「庶務権」

 さらに、その国債は、円高防止のためのマクロ経済環境を考慮して、日銀引受がいいと、このコラムでいってきた( 「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を)

 ところが、復興構想会議は、まだ議論も行われていないスタートから増税を打ち出した。14日の初回会合で、五百旗頭真(いおきべまこと)議長の挨拶で、増税が飛び出した。

 五百旗頭議長は、政治学者・歴史学者である。それがいきなり冒頭の挨拶で増税はないだろう。その裏には、会議を取り仕切る財務省がいる。

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