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｢仕事柄､転勤が多いのでいつ､どこで持ち家を買えばいいのか､頭を悩ませていたんです｡しかし給料が大幅に減るのであれば､もう購入は断念します｣

　こう話すのは､東京本社に籍を置く30代の朝日新聞社員だ｡

　同社が2月1日､組合側に提示した｢給与制度改革案｣が､社内に大きな波紋を起こしている｡今後､会社側と組合側との間で協議が進んで改革案が成立した場合､月額にして15万円近くも給与が減る人が出てくるからだ｡別の社員が説明する｡

｢年齢によって賃金カットの割合は異なり､入社間もない若手は数%のダウンで済みますが､40代半ば以降の中堅･ベテランになると､10～15%も減るのです｣

　50歳社員の平均給与が月100万円を超えるなど､朝日新聞社員の｢高給｣ぶりはよく知られている｡現在､全社員の平均給与は81万円ほどだが､新しい給与制度が実施されると1割近く下がって約74万円になり､総額にして年間50億円の人件費削減につながるという｡

　昨年秋に発表された同社の中間連結決算によると､広告収入が落ち込み､36億円の赤字だった｡給与制度の変更は､将来にわたって経営の健全性を保つことが理由のようだ｡朝日新聞広報部は､｢労働組合と協議中の事項に関わりますので､回答は差し控えさせていただきます｣と詳細を語らなかったが､同社OBの本郷美則氏は次のように指摘する｡

｢私が現役の頃から朝日の組合は強い｡当時､『これからは紙面もカラー化の時代になるので､給与を上げるよりもカラー輪転機を買うべきだ』と主張したところ､組合の人間から『お前はいつから経営者になったんだ』と咎められたこともあった｡

　新聞はもはや斜陽産業です｡紙で刷ってトラックで配達するというスタイルは､時代にそぐわない｡今後､どうやって生き残っていくべきかを真剣に考えなければならない｡朝日は新しいビジネスモデルの開発に投資すべきです｣

　大分と佐賀で発行している夕刊を3月末に廃止する同紙｡社員の給与を死守する一方で､サービスの低下が進めば､読者離れは加速しかねない｡


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