東京電力を悩ます「社債」と「廃炉」という課題
原発先進国アメリカに急所を握られて
東京電力勝俣恒久会長他、首脳〔PHOTO〕gettyimages

 東京電力(勝俣恒久会長)にとっていま最も喫緊の課題は3つある。1.福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する損害賠償(補償)問題、2.清水正孝社長がすでに明らかにしている同発電所1~4号機の廃炉問題、3.金融市場で東電社債と東電株が下落、資金難に陥る心配。

 ここに来てやっと新聞各紙も上記3点について報じ始めた。「東電賠償額に上限---金融市場の動揺防ぐ」(『読売新聞』4月13日付朝刊)、「賠償、廃炉 問われる東電---政府と基金案」(同14日付朝刊)や「補償と電力供給 両立焦点---原発事故負担、東電・政府枠組み」(『日本経済新聞』14日付朝刊)などである。

 ここでは余り指摘されていない、設備投資額が年6000億円前後になる東電にとって実に深刻な社債市場での資金調達問題について言及したい。

 発行残高62兆円社債市場の20%強の約14兆円が電力債である。そのうち東電の電力債は5兆円と断トツで、国内最大の発行体だ。調達した巨額の資金で発電所の新設、送電線の更新などを行っているのだ。

 ところが原子力賠償法に基づく国の支援策が決まっていない現状では、東電の事業継続性(電力の安定供給)にどこまで影響を与えるものなのかが判明していないこともあって、社債市場に大きな混乱をもたらしている。

東電ショックで社債発行を取りやめたANA

 事実、日銀が4月6日に「資産買入等の基金」を通じて実施した社債買い取り入札では、各金融機関から予想額の2倍以上の応札があり、落札利回りは大幅に上昇した。そして当然ながら、指定銘柄の東電債は大量に持ち込まれたため価格が大幅に下落し、社債市場は大混乱となった。

 各企業は社債発行による資金調達に慎重になり、社債発行を予定していた全日本空輸(ANA)は取り止めたほどだ。もはや東電一社の問題ではなくなったのだ。

 では、なぜ東電債は急落したのか。先ずは、損害賠償の責任範囲が明確になっていないことが挙げられる。「被災者に十分な補償を行うこと」と「国民負担の最小化」を両立させることは当然のことだが、取引先が2500社に及ぶ東電を破綻させず、事業を継続させ、その利益から長期的に補償費を負担させる仕組みができていない上に、原子力政策の基盤として全電力会社も負担金拠出するスキームが未だ検討段階である。

 もちろん、福島原発事故に直接関係ない電力各社に負担を求めることは法律的にも容易なことではない。ただ、東電を過度に追い込むことによって、破綻リスクを上げること、そして「東電国有化論」など金融市場の不安を煽ることは厳に慎むべきことである。


 もう一つの廃炉問題も深刻である。原子炉を製造した東芝は廃炉作業を最短で10年半としているが、20~30年という気が遠くなるような時間がかかり、廃炉費用も最低で2兆円と言われている。

 最も深刻な問題は、実は放射線に汚染された原子炉の格納容器、圧力容器、溶融した核燃料棒、貯蔵プールに保管されていた使用済み核燃料棒、冷却水、冷却装置、計器・ポンプ類、大量の配線に至るすべてを、当面、サイト内に隔離し、それらを安全に保管しなければならないことである。地中奥深く埋めてコンクリートで固めるというだけではないのだ。

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