経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案この霞ヶ関とのもたれあいこそが問題だ

2011年04月15日(金) 長谷川 幸洋
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 つまり東京発電A社、東京発電B社、東京発電C社というように発電所単位で子会社にして、それぞれ売却してしまうという案だ。これだと、発送分離に加えて1社による地域独占もなくなる。Aに致命的な事故や不祥事があった場合には、AをつぶしてBやC、あるいは新規に参入した会社が経営を引き継ぐことが可能になる。

 これまでのように「絶対につぶれない」という前提がなくなる点が重要だ。もしものときは「会社がつぶれる」という状態に置くことで、それぞれの経営に緊張感が生まれる。経営母体が異なるのでAとB、Cの間で競争が生じて、ひいては電力料金の抑制にもつながるだろう。

 この出口に至る途中のプロセスはどうするのか。

 処理策は東電の経営を監視する「東電経営監視委員会」を弁護士や企業再生専門家らでつくり、経営を事実上、監視委員会の下に置くように提案している。一方で資金不足に陥って電力を供給できないような事態に陥らないよう、政府が必要に応じて東電の借入資金に政府保証をつける。

 当面は事業をそのまま継続する。ただし役員報酬の返上など大リストラは、この段階で直ちに着手する。そうでなければ、企業価値を算定するときに東電の値段が無駄に高くなってしまう。ひいては国民負担につながる。

 その後、放射能漏れの被災者に対する補償額、国と東電の負担割合が決まってから、東電の企業価値を算定し、経営監視委員会が再生プランを作成する。プランが出来れば、現在の株式は100%減資して、新たに株式を発行する。100%減資は既存株主にも責任を負担してもらうためだ。

誰が新会社の株主になるのか

 問題は、だれが新株式を買うのか。この点について、ペーパーは何も触れていない。

 考えられるのは、まず政府だ。政府が東電の新株式を買えば、国有化になる。

 政府でなくても、たとえば企業再生支援機構のような組織を使う手もあるかもしれない。支援機構は政府と金融機関が預金保険機構を通じて出資し、2009年に設立された。本来は中堅、中小企業の再生のために存続期間5年限定でつくられた国の認可法人だが、大幅に資本金を拡充して東電再生に使う。

 あるいは、東電再生を目的にした政府と民間による専用ファンドを新設する手もあるだろう。

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