経済の死角

東京電力「解体」、そして「原発オール国有化!」

2011年04月15日(金) フライデー
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福島第一原発1、2号機の中央制御室。原発の頭脳に入り込めても、作業の終わりは見えない(東京電力提供)

「5、6号機は残し、7、8号機も建設」---東京電力の懲りない思惑に、「国」も見切りをつけた。 天文学的賠償金が見込まれる 国策企業をスケープゴートに 進められる国民不在の策略

【原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない】

 原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)第3条1項---。現在、東京電力幹部の頭には、この条文がちらついて離れないに違いない。〝この限り〟でなくなるには・・・。ある東電中堅幹部は、不甲斐なさに嘆息しつつ、こう語るのだ。

「当初の会見から役員たちが『今回の津波は想定外』と強調してきたのは、原賠法の例外規定の適用を期待しての発言と言われても致し方ありません。しかし、それが認められたとして、東電がまったく賠償責任を負わないなどということはありえないのですが・・・」

 いまだ被害の全容が解明できない東日本大震災だが、早くも東京電力に対する〝落とし前〟についての議論が始まった。原発の管理者としてではなく、一企業として東電を見ると、今どのような状態にあるのか。小樽商科大学大学院(MBA)の保田隆明准教授は、こう分析した。

「東京電力には元々、約7兆5000億円の借金( '10 年末時点の有利子負債)があります。年間2800億円程度の利益があるため借り換えもスムーズに行われ、借金が問題にはならず、長期格付けもS&P(スタンダード&プアーズ)では『Aプラス』と高評価でした。しかし4月1日、『BBBプラス』と3段階も引き下げられました。福島第一原子力発電所(大熊町、双葉町)の廃炉、損害賠償にかかる費用が数兆円規模になると思われるからです。格付け会社は、さらに引き下げの方向で見直すとしています」

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