原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた

2011年04月18日(月) フライデー

フライデー経済の死角

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 典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員(63、厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員(65)は関西電力労組出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐いた相手である笹森清・内閣特別顧問(70)も東電出身で、東電労組委員長、電力総連会長を経て、連合の会長に上り詰めた。

 政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」は '09年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、「ふじわら正司と民主党を支援する会」は'07年3月、同委員会から一度に3000万円の寄付を受けている。また同委員会は'07~'08年、民主党本部に計300万円分の「パーティー会費」を支払っている。

 都合の悪い事実を隠すのに、権力やメディアと癒着する大企業の病は、過去から存在する。だが、すでに東電は、誰も経験したことのない「国難」を引き起こした一当事者である。〝裏〟の力を使ってまで延命を図るか否か、全国民の眼が光っていると知るべきだろう。

〔PHOTO〕大鶴浩司 鬼怒川 毅 共同通信社

 

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