高橋洋一「ニュースの深層」
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補正予算4兆円では一ケタ足りない。復興予算40兆円はこうすれば作れる

「逐次投入」で失敗した阪神大震災の経験を生かせ

2011年04月11日(月) 高橋 洋一
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 東日本大震災の復旧・復興は、地元でプランニングしてもらうのがいい。国としてできることは財政面の支援である。

 ところが1次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は4兆円程度となった。1次補正の対象は、仮設住宅建設やがれきの撤去のほか、道路や港湾、下水道などのインフラに加え、学校や社会福祉施設など整備である。今回の1次補正の規模では、はっきりいってゼロが一つ足りない。

 1995年1月の阪神淡路大震災の時、補正予算は1995年2月、5月、10月に成立した。災害復旧・復興とともに、円高対策などでそれぞれの追加予算規模は、1兆円、2.8兆円、6兆円だった。

 政府は、それに比べれば今回は規模が大きくまともだと弁明するだろう。さらに、今後も、今国会中に2次補正、秋には3次補正も視野に入れていると。

 だが阪神淡路大震災の時は、「戦力の逐次投入」で、十分な復旧・復興ができなかった。その教訓を今回も生かしていない。

中央官庁がやるべきは財源を用意すること

 私は当時の復旧・復興に携わった人から意見を聞いたことがある。短期間で計画を策定する中で、財源問題がいつもネックになったという話しが多かった。予算を小出しにするので、そのたびに財源問題が起こり、十分な街作りができなかったのだ。

 その教訓を踏まえれば、今回ははじめの補正予算は30兆円くらい積んで、余ったら後で減額修正するくらいでいい。

 災害復旧の予算実務は細かい書類上での予算査定というより、現場で判断するので地方財務局で行う。私の地方財務局での経験からいえば、災害復旧では中央官庁ベースでの予算査定などまったく不要でだ。現場でどんどん判断してやっていくのがいい。その際、財源問題がネックになると、現場での判断も鈍る。そこで、中央官庁でできることは、できるだけ財源を用意することだ。

 その点、野田財務相が国債発行しないといっている点で、もう財源制約をわざわざ課しており、もう失格だ。阪神淡路の時でも、歳出のほとんどは国債発行でまかなわれ、国債発行額は9.2兆円だった。

インフラが壊滅した街の復興に、この補正予算では足りるわけがない 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images
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