大震災復興は「政府の資金」より「善意の資金」の仕組みを

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震災復興の財源として増税を実現するための大連立も囁かれる 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images

 東日本大震災の復興に使う資金の財源をどうするのか、震災直後から様々な声が挙っている。真っ先に発言したのが自民党の谷垣禎一総裁。菅直人首相との会談で、「臨時増税」の時限立法制定について自民・民主の両党幹事長が協議することを確認した、と震災2日後の13日の記者会見で明らかにした。

 次いで声を上げたのが大和総研理事長の武藤敏郎氏。18日に「復興連帯税」の創設を提言。消費税を引き上げることで財源確保が可能だとした。また、中央大法科大学院教授の森信茂樹氏も、統一後のドイツが所得税と法人税に付加税として税率7・5%を上乗せして、年1・8兆円を捻出した例を引き、付加税の導入を提唱した。

 いわば「増税派」だが、谷垣氏は財務大臣も務めた財務省シンパ、武藤氏は元財務次官、森信氏も東京税関長を務めた元財務官僚だ。財務省は震災前から国の財政規律を立て直すためには増税が不可欠という立場であることは周知の通りだ。

 もちろん、このタイミングでの増税には反発が強い。竹中平蔵氏は「菅政権は、経済のダメージを受けたこの時期に、本気で増税する気らしい。経済学のイロハに反する」と真っ向から批判。嘉悦大学教授の高橋洋一氏らは、増税ではなく、10~20兆円の国債を発行して日銀がそれを直接引き受けすべきだとしている。

 増税か、国債発行か。明らかに震災前からの議論を引きずっているが、もう1つ重要な論点がある。国民から集めた資金が本当に援助を必要としている被災者の役に立ち、地域の復興に結びつくか、である。

 仮に復興財源を理由として消費税に1~2%を上乗せしたとしよう。果たしてそれが復興に限った目的税にできるのか。目的税と言った場合、何をもって「復興事業」とするのか。増税しても官僚機構のムダの拡大や、不要不急な公共事業に資金が回ってしまうのではないか。国民は不信を抱いているのではないだろうか。