東電は「国有化」より、「メキシコ湾BP型ファンド」創設で速やかな対応を菅総理に求められるスピード感と広い視野

2011年04月05日(火) 町田 徹
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 むしろ、東北地方だけでなく、幅広く各地に、内外から民間投資を呼び込む施策を講じることが重要だ。被災した企業の設備の復旧を支援するだけでなく、従来は国や自治体が整備主体だった社会資本への民間投資の奨励や、新たな産業育成の視点が大切なのだ。

 具体策としては、地方財源である法人住民税を大規模事業所の誘致のために減免できるように国の財源を移譲することや、雇用規制の緩和、外国人労働者のビザ制度見直し、空港・港湾・金融・通信・学校などカネやヒトの受け入れに必要な社会インフラの充実が求められる。

 さらに言えば、こうした民間資本の呼び込みを主体とした経済活性化策は、中長期の電力不足が懸念される関東への経済の一極集中を是正するために、被災した東北地方だけでなく、西日本各地も対象に含めて全国的に行う覚悟が求められる。

 さもないと、日本経済の空洞化や地盤沈下、衰退が加速する事態を招きかねない。

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