東電は「国有化」より、「メキシコ湾BP型ファンド」創設で速やかな対応を
菅総理に求められるスピード感と広い視野
〔PHOTO〕gettyimages

 東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故を受けて、菅直人政権と東京電力が機能不全と思考停止に陥っている。特に目立つのは、スピード感の欠如と視野の狭さである。

 事態は急を要す。東電の株価は先週末に449円と、解散価値の半分以下に落ち込んだ。投資家たちが巨額賠償によって東電が破たんしかねないと懸念している証左である。

 対策として参考になるのが、昨年春、メキシコ湾で未曾有の原油流出事故を起こした英石油大手BPだ。BPは事故から56日間で、周辺住民ら3万2000人以上に当面の生活補償として2億100万ドル(当時のレートで174億8700万円)を支払った。次いで、米政府の要求を呑み、中長期の損害賠償のための200億ドル(同じく1兆7400億円)の基金を設置した。自ら十分な支払い能力があることを示して、事態の収拾の道を開いたのだ。

 首相は、煮え切らない言葉や無責任な発言によって、東電の破綻懸念を煽るのを慎むべきだ。むしろ、東電に、長年、地域独占で貯め込んだストックを供出させ、BP以上の事故対策ファンドの設置を迫る方が建設的である。そうすれば、速やかに避難者らへの当面の補償を開始できる。

 民間のカネをいかす視点の欠如は、復興策にも当てはまる。財源を国債増発や増税だけで賄おうとせず、視野を広げて内外から投資を呼び込まないと、日本は沈没しかねない。

地域独占で生まれた「巨額の資産」

 まず、東電にどれぐらいのストックがあるか紹介しよう。

 2009年度(2010年3月期)の有価証券報告書によると、原子力発電事業に関連する積み立てとして固定負債の部に、使用済燃料再処理等引当金(1兆2100億6000万円)、使用済燃料再処理等準備引当金(363億1200万円)、原子力発電施設解体引当金(5100億1000万円)が蓄積されている。資本の部にも、資本剰余金(191億2300万円)と利益剰余金(1兆8314億8700万円)の計上がある。ちなみに、東電の純資産は2兆5164億7800万円、総資産は13兆2039億8700万円だ。

 電気料金は長年、放置できない内外価格差があると指摘されながら、経済産業省が地域独占を容認してきた結果、東電はこれほどの分厚い資産を形成することができたのだ。中には、電気事業法(電気事業会計規則)に根拠があり、転用に株主だけでなく経済産業大臣の承認が必要なものもある。が、両者が今回の事故に際し、異を唱えるとは思えない。

 筆者は、これらを原資として、ただちに、事故対策と補償を目的にした基金を設置させることを提案する。合計の金額は3兆6069億9200万円に達する。BPの2倍の規模の資金を捻出できる計算だ。

 もちろん、今回の補償・賠償がそれ以上に巨額になるのではないか、という疑問は残るだろう。

 よく引き合いされる1999年の核燃料加工会社JCOの臨界事故の影響は遥かに小規模だった。東海村から出た避難要請は半径350m圏内の住民に対するもので、期間は2日と3時間半程度に過ぎなかった。茨城県が出した屋内退避勧告も10km 圏内が対象で、その期間は1日もなかった。原子力損害調査会によると、この事故で行われた賠償は約7000件、総額は150億円だ。

 福島第1原発の事故は、避難指示区域の半径が3、10、20kmと、また屋内退避区域が3~10、20~30kmと段階的に拡大されてきた。期間も、最後に屋内退避地域が20~30kmに広げられた3月15日から数えても、すでに3週間が経過した。政府も月単位の避難が必要な可能性を認めている。

 加えて、東北、関東ではホウレンソウなどの野菜や原乳から多量の放射性物質が検出され出荷制限が敷かれている。海洋汚染も確認されており、漁業補償が不可欠との観測にも現実味がある。総合すれば、原発事故の損害が数兆円規模になる可能性は否定できない。

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