経済・財政
解体は必至の東京電力「株価の行く末」と復興財源「とっておきの秘策」
東電が持ちこたえられるのは4兆円まで

 東京電力福島第一原発事故はまだ終息しそうにない。現場では必死に作業しており、それには頭が下がる。しかし、ついに、4月3日、政府は放射性物質封じ込めに数カ月かかることを認めた。

こうなってくると、初期動作に問題があったことが悔やまれる。震災直後の3月12日、菅直人総理は各党の党首を官邸に招き、党首会談をした。そこに出席していた渡辺喜美みんなの党は、すでに原発事故の重大性を認識しており、菅総理に米軍の支援を要請するよう助言した。

ところが、当日の午前中に福島第一原発を視察した菅総理は「大丈夫」と、渡辺代表の助言を無視した。実はその党首会談中に水素爆発が起きたわけだから、すぐにでも米軍に支援要請をしてもいい状況だった。こうした初動動作のミスが、これまで事態の悪化を長引かせてきた。

もう東電・政府より、国際チームに任せたほうがいいだろう。そのほうが今の政府を信頼していない国民にとっていいのではないか。

政府・東電の問題は初動だけではない。震災後、半径○kmと同心円で避難地域が設定された。しかし、放射能拡散は同心円ではなく、地形や風向きに依存する。私は政府に放射能拡散シミュレーションがあることを知っていたので、政府関係者にそれを公開するように言ってきた。ところが、ようやく公開されたのは3月23日になってから、それも動態的なシミュレーションでなく静的な一枚の紙だけだ。事故後から、海外のサイトには日本のデータに基づくであろうシミュレーションが多数掲載されていたにもかかわらずである。

後手後手に回った対応と情報公開の遅さが、不安を増大させている 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images