被災地復興のためにも東日本で「自粛ムード」の一掃が必要だ飲食業の売り上げは通常の3割減

2011年03月31日(木) 山崎 元
upperline

 端的にいって、日本のGDPのざっと四割を占める首都圏の消費の減少は、景気のマイナス要因だし、被災地の復興にとってマイナス要因だ。被災地以外の経済活動が過発であることが、被災地への投資を通じた復興の基礎となる。

  福島第一原子力発電所の事故を収束させることが何といっても重要だが、原発事故が短期間では収束しないとしても、首都圏の消費を振興する何らかの方策を講じるべきではなかろうか。

意外に冷静な外資系金融機関

 イベントは電力需要のピークを高めるようなものにしないように設計する必要があるが、首都圏の消費者が財布の紐を緩められるような企画を考えたい。

 四月には企業の新年度と学校の新学期の開始がある。この機会を十分利用できないとしても、4月末から5月にかけてのゴールデンウィークまでには、政府が主導でなくてもいいが、自粛ムードを一掃して消費を喚起する方が被災地の復興にも好ましいことであるというメッセージがあるといい。

 金融関係の人材の動きを見ると、今回の震災を契機として中途採用のフリーズ(凍結)にいたるような動きは、意外にも殆ど見受けない。

 ヘッドハンターにヒアリングすると、外資系の金融機関も、一部の職員に狼狽が見られたものの、大手の外資系金融機関は人材の採用方針を変更していない。世界全体の景気は悪くないし、日本にもチャンスがある、と彼らは見ている。

 前述のように、原発や停電がネガティブな要因になってはいるが、サマータイムの導入や休日をずらすなどの措置で電力のピークを分散するなどの方策を採りながら、被災地の復興にとって、その他の地域の消費の「自粛」は好ましくないことをメッセージとして伝えることが重要だろう。

前へ 1 2 3

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事