伊藤博敏「ニュースの深層」
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「東電国有化」と核燃料サイクル断念に迫られる電力行政

原発事故という人災に莫大な請求訴訟

2011年03月24日(木) 伊藤 博敏
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福島第一原発    〔PHOTO〕gettyimages

「原発は人災だ。早く保障を!」

 東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県農協中央会が、3月22日に開いた緊急組合長会議で、組合長らからの悲痛な叫びが相次いだ。

 もはや県内8万戸の農家は、"壊滅"を覚悟している。連日、原乳やホウレンソウなど露地物野菜を破棄、風評被害は現実のものとなり、規制対象外のハウス野菜や畜肉などが、「福島県産」というだけで売れない。

 地震については「天災」と、諦めもつこう。だが、原発事故による「放射能汚染」は我慢ならない。「五重の防護体制が敷かれ、どんな不測の事態にも耐えられる」と、東電が繰り返していた「安全神話」は、高さ15メートルの津波で崩壊した。

 「想定外」は通用しない。「人災」である以上、東電には莫大な請求訴訟が起こされる。

 地元住民にとってもそうである。福島第一原発が立地する双葉町は、震災によって町が壊滅、役場ごと「さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)」に疎開したが、たとえ原発事故が終息しても、高度の放射性物質は滞留、仮設住宅すら建てられない。

 農家の疎開住民は、テレビインタビューにこう答えていた。

「放射能が残っている間は帰れない。安全宣言が出たところで、コメを作っても、『双葉産』というだけで売れないだろう。もう、町を捨てるしかない・・・」

 その人災被害の補償も、東電に求められる。東電が、これまで双葉町にもたらした地域整備や公共工事、雇用などの"貢献"とは別問題である。

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