2011.10.22(Sat)

田原総一朗×浅川芳裕×福島の農業経営者「教育テレビを24時間つかってでも放射能問題の情報を消費者、農家、流通業者で共有する仕組みを作ろう」

『現代ビジネス@福島』キックオフ座談会VOL.3

筆者プロフィール&コラム概要

浅川: もう「風評」という言葉を禁止したほうがいいかもしれませんね。「風評」と表現すると「風評」の解釈問題になるので、それよりも被害の度合いは何かを中心に考えるべきでしょうね。お客さんにとっての害、農家の方にとっての害、地元住民にとっての害、それらの害を、誰が誰に対して与えているのか、ということを整理整頓して考えたほうがいいでしょうね。

田原: 問題なのは、たとえば今汚染されている濃度が500Bqだとして、福島原発の事故が起きて上がった分がどれだけかということ。

たとえばよく言われているのは、日本の場合は1963年時点の放射線の濃度は今より遙かに高かったということで、ソ連や中国の核実験があったからそのくらい高かった。それとか、現在の日本よりもシンガポールのほうが濃度が高いとか、いろいろ言われていますね。

浅川: 結局、過去のことはもう終わったことなので、よく「昔はもっと高かったじゃないか」というようなことを言う人がいますが、人間は現在に生きているので、そのロジックにはあまり意味がないと思います。

 それと、暫定規制値の「暫定」の意味なんです。あくまで一時的なものなので、そこから今後どう下げていくかが重要です。チェルノブイリの例で言うと、旧ソ連の三カ国、ロシアとベラルーシとウクライナ、それとヨーロッパの暫定規制値がどういう推移になったかというと、当初は2000Bqくらいで高かったのですが、今は野菜ですと40Bqくらいになっていますね。

 それが一つの先行事例になっています。他の国はこうしているんだから日本も同じようにしていかなければならないじゃないか、という話になっているわけです。日本の場合は「暫定」が「絶対」になっている部分があります。「500Bq以下ならOKだけど、それ以上だとダメ」という形になっていて、それも不信感をあおっています。暫定規制値を出すのであれば、「将来的にはこういうふうに下げていきますよ」という方針がセットになるべきでしょうね。

 今の基準は厚労省が出していて、厚労省は食品が対象だから農産物自体は農水省の管轄なんですね。今は厚労省の基準に農水省が従っていて、農水省が出荷自粛の要請を出しているわけです。それも実は法律による強制ではなくて、協力してくださいという「お願い」なんです。

この連載記事のバックナンバー
トップページへ戻る

@福島

福島県から、福島の、そして日本の未来を考える。ときには東京からも情報を発信します。