菅首相は本気で「救国大連立」を実現したいなら、自らは身を引いて谷垣氏に首相の座を譲ったらどうか「でんき予報」をなぜやらないの?

2011年03月21日(月) 高橋 洋一
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 これに対し、与謝野馨経済財政相は、日銀直接引受について「法的にできない」とコメントしているが、間違いだ。現に、財政法5条ただし書きに基づく日銀直接引受は毎年行われている。ちなみに、来年度の予算でも予算総則で記載されていて、財政法5条但し書き「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」の中の「特別な事由」として、「国会の議決」を受けている。

 そもそも、政治が「法的にできない」という言い方をするときには、官僚の言いなりである。必要な政策を法的にできるようにするのが政治家の仕事だからだ。是非国会でしっかり議論してもらいたい。

ふるさと納税を活用しよう

 いずれにしても、こうしたこの国のトップの情けない様を見せつけられると、政府に頼らずに、国民として自分で何ができるかを考えざるをえない。

 ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。ただ、すべての人が従事できるわけでない。となると、義援金を送りおカネの形で支援することになるだろう。

 援助団体経由で義援金を送るのもいいだろう。ただ、ときたまトラブルも聞こえてくる。そこで、そうしたトラブルのない「ふるさと納税」を紹介したい。

 この制度は安倍晋三政権の時に菅義偉総務大臣の発案で私も設立の際に深く関わったものだ。いずれかの自治体に寄付すると、払っている住民税の1割までを税額控除する(詳しくはこちら)。いってみれば、住民税の1割までについて、自らで使う先を決められるのだ。

 ふるさと納税は自分の出身地へすると誤解されているが、どこでの自治体でもできるの。だから被災地の自治体を選べばいい。被災地に納税すれば、震災のために使うことになる。

 しかも、サラリーマンでも、確定申告を行えば税額控除なので、義援金のかなりの部分が還付金で戻ってくる。他の義援金では所得控除しかうけられず還付額も少ない。これは、ふるさと納税だけのメリットだ。

 ふるさと納税が誤解されているのは、財務省等の役人の反対を押し切って作ったので、財務省等の役人の情報だけで記事を書くマスコミが正確に書かなかったためだ。

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