アメリカは、東日本大地震をどう受け止めたのか

求められる国際社会への情報開示

 今週は掲載予定 *1を変更して、東日本大地震を「アメリカがどう受け止めたかについて」まとめてみたい。

 同地震は米国時間の深夜に発生したこともあり、多くの米国人は早朝のニュースで日本の惨状を知った。私の住むシリコンバレーでは、ローカル・テレビ局が地震や津波の映像を繰り返し流し、気象予報士は太平洋を渡って押し寄せる津波の状況を解説した。自宅から30分ほどの港町ハーフ・ムーンベイやサンフランシスコ湾口などには、約1メートルの津波が3月11日金曜日(米国時間)の昼頃に押し寄せ、ヨット・ハーバーや漁船に軽い被害がでた。

米メディアの報道合戦と人道支援の拡大

 M9.0の激震と7mを越える津波のニュースは米国人を驚かせるとともに、ほぼすべてのマス・メディアで空前の報道合戦が開始された。大手メディアは急遽、日本に特派員を派遣し、現地からの報道体制が強化した。アメリカ市民がこれほど身近に"日本"を感じたのは、近年にないことだ。

 テレビやラジオでは、派手な特派員報告や特別ニュース番組が組まれ、イラン・イラク戦争の開戦時を思い出させる。ニュースは当初、被災地の様子が中心で、継続的な余震と津波に関する分析や地震の原因、被災者の冷静な対応も話題となった。オバマ大統領を筆頭に、米国政府高官による「日本支援」のメッセージが次々と出された。

 2日目あたりから死傷者や被害状況について詳しい状況が報道され、その死傷者と避難民の多さが一般市民の同情を呼んだ。私自身も多くの知人や友人からお見舞いのメールを受け取った。また、米国市民の間からは、日本向け募金などの支援活動が始まった。

 一方、大地震のニュースを受け、米国の電話会社・CATV会社は一斉に日本への支援体制を引いた。まず、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、スプリント・ネクステル、Tモバイルの電話大手は、日本への通話およびテキストメールの無料化(4月上旬ぐらいまで)を実施した。また、コムキャスト(CATV最大手)やタイムワーナーケーブル(同2位)も電話サービス、メールサービスの無料化に踏み切った。

 そのほか、CATVやIPTV、衛星放送など有料TVサービス各社は、NHKニュースの同時中継を続けるジャパン・テレビ・チャンネルの無料化を行った。これにより在米日本人は、ほぼ日本と同時に被災状況の把握が可能となった。

 2010年に発生したハイチ大地震(マグニチュード7.0)、チリ大地震(同8.8)では、携帯電話会社が募金活動で大きな成果をあげた。今回も携帯各社は募金用SMS番号を開設し、携帯ユーザーがテキスト・メールを打つだけで、簡単に日本向け募金ができるようになっている。週が明けると、様々な団体や学校でも日本への災害募金が広がっていった *2。グーグルやアップル、マイクロソフトなどのハイテク大手も次々と日本へ大口募金を発表した。

英語による情報開示の重要性

 一般マス・メディアの報道合戦を横目に、業界誌など専門メディアでは十分な報道ができていない。私の専門とする米国の通信業界について言えば、業界専門誌のライト・リーディング(Light Reading)誌が地震発生直後に「日本の東北部で大地震が発生。日本の大手携帯3社に甚大な被害」と速報を出し、その後、NTT東日本など日本の通信ネットワークが大きな被害を受けた状況を報道している。

*1 今週は「クラウド業界をふたたび探訪する(2)」の掲載を予定していた。
*2  ちなみに、息子の通う学校でも、月曜の朝礼で東日本大地震の話があり募金活動の準備が進んでいる。また知人の話では、彼の子供が通う小学校でも募金コンサートが開催されたという。