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電力会社10社に緊急アンケート
東電が10年間で6186億円も〝上乗せ〟できる身勝手な論理への怒り
電気料金の水増しは当然と考えるのか

東電の電気料金水増しが報告された10月3日、枝野幸男経産相(左)は原子力損害賠償支援機構の担当大臣に任命された

 我々が東京電力から請求されていた電気料金は、10年間で6186億円も水増しした金額だった。それでもなお、「原発の再稼働や電気料金を値上げしなければ、東京電力が8兆円あまりの資金不足に陥る」などという結論を、納得して呑み込むことなどできるだろうか---。

 本誌は先週号(2011年10月14日号)で、東電の経営や資産状況を調べてきた「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士。以下、第三者委員会)の内部報告書を先んじて紹介したが、10月3日、正式に報告書が政府に提出された。当然と言えば当然だが、グループ社員の14%に当たる7400人の削減をはじめ、企業年金カットなど10年間で2兆5455億円のコスト圧縮の他、有価証券や不動産など7074億円の資産売却を要求している。

 報告書にはこう書かれている。〈東電については少なくとも約13年間にわたり、規制当局による原価(営業費)や利潤(事業報酬)の適正性の具体的な確認が行われなかった〉。リストラ以前に、冒頭のとおり馬鹿げた利益の水増しを可能にする、電力会社に許されたトリックが問題なのである。

「総括原価方式」という〝まやかし〟について、立命館大学国際関係学部教授で、経済産業省所管の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員でもある大島堅一氏が説明する。

「『総括原価方式』とは『営業費用』に『事業報酬』をプラスしたものを『電気料金原価』としていいという考え方です。本来、非常におカネのかかる電気事業に、必須な費用を補償することで公益性を保つのが目的で導入された方式でしたが、今回の報告書では費用の一つである修繕費において、当初の見積もりと実際にかかった費用との差額が10年間で6000億円を超えていたことが指摘されたのです。長期間繰り返されてきた点で極めて反社会的な行為です。さらに費用の中に過大な広告宣伝費が含まれていることも明らかになりました。広告宣伝費は電気事業に必要なコストではなく、費用から除くべきです。公益事業者であることを盾に何をするか分からない東電は、もはや公的管理下に置くべきでしょう」