長谷川幸洋「ニュースの深層」
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原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」
増税の裏で東電を税金で支援するのか

国会で議論をし尽くせ

2011年10月14日(金) 長谷川 幸洋
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 東京電力・福島第1原発事故による放射能汚染をめぐって、環境省が国の責任で除染する対象を「年間被曝線量が1ミリシーベルト以上の地域」とする方針を決めた。当初は「5ミリシーベルト以上の地域」としていたが、汚染した地元の反発を受けて、基準を大幅に見直した形だ。

 相次いだ各紙の報道を見ながら、疑問に思ったのは「国の責任で」というくだりである。これは費用を国が負担するという意味なのか。放射能汚染はもちろん原発事故が原因だから、東電が負担するのが筋ではないのか。

 この点について、先に成立した放射能物質汚染対処特別措置法はこう定めている。

 「国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずる」(第43条)

 「この法律に基づき講ぜられる措置は関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該事業者の負担で実施される」(第44条、ともに一部略)

年2兆円もの借金返済などできるわけがない

 つまり、地方自治体が実施する除染作業について国は財政措置を講じるが、最終的には原子力事業者すなわち東電が費用を負担する、という規定になっている。

 だから、新聞やテレビが「国の責任で実施する」というのは正しい。だが、費用は東電持ちである。念のため環境省に確かめると、担当者は「最終的に国が東電に求償します」と明解だった。

次ページ  では、具体的に費用をどう東電…
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