外国に購入してもらう前に日銀が国債引き受けを
IMFは事務所を臨時閉鎖、オーストリア大使館も東京脱出 悪化するばかりの「原発」はどうなる 18日追加版
自衛隊は被災地で大活躍をしている 【photo】getty images

 3月17日の公開記事はこちら

 以下、3月18日追加公開部分

 一夜明けて17日朝から、自衛隊のヘリコプターによる空中からの放水作業が始まった。テレビ映像で見る限り、上空からまかれた水は霧のように落下していった。素人目にも、これでは大した効果がないのではないか、と推察できる。

実際に、放水前と後で原発敷地内で計測された放射線の量は、ほとんど変化しなかった。つまり、ヘリによる放水作戦は失敗に終わったようだ。

昨日のコラムで自衛隊について厳しく書いたが、この映像を見ながら考え直した。今回の事態を招いた責任者はまず第一に東京電力、次に政府である。自衛隊になんの責任もない。むしろ隊員たちは危険を顧みず、果敢に事態収拾に動いている。

広い意味で国民の命と暮らしを守るのが自衛隊の役割ではあるが、前言を取り消し、傷つけた部分があれば謝罪する。今回のような未曾有の事態にあって、自衛隊それに警察、消防のみなさんの活躍には敬意を表したい。

警察も同じである。

機動隊の強力な放水車が地上から現場に接近して、3号機に放水した。現場周辺は大変な放射線が出ている。文字通り、決死の覚悟でなければできない仕事である。

 一方、地震と津波の被害に遭った人々の環境は依然、改善されていない。蓮舫消費者担当相は17日午後、都内のコンビニを視察し、買いだめを避けるよう訴えたが、各地の避難所で高齢者の死亡が相次いでいるときに「なにをいまさら」との感は否めない。


都民はスーパーやコンビニの棚が空っぽのはとっくに知っている。むしろ状況が改善された店もあるようだ。役人を連れて視察する時間があったら、物流の改善に知恵を絞るのが先決ではないか。

外国が国債を購入するリスク


米欧など先進七カ国は財務相・中央銀行総裁会議(G7)の電話会議を開いて、日本支援策を議論する方向だ(17日夕刻現在)。復興支援の財源に充てるために、各国が協調して日本国債を購入する案も検討されているという。

だが欧米各国に国債を買ってもらうより、真っ先に日銀が国債を大量購入するほうが先だ。

自国の中央銀行が国債を引き受けても、最終的に政府の利払い費は日銀の国庫納付金となって国に戻ってくるので、政府に実質的な負担はない。もともと日銀は政府の子会社のようなものなのだ。非常時に国債の日銀引き受けによって、政府が需要を追加するのは正しい政策である。

むしろ外国に国債を購入してもらうと、リスクが大きい。購入した日本国債をいつ売り払おうと外国の勝手である。米国が米国債を大量保有している中国に弱みをにぎられているように、度が過ぎれば、外国に日本経済の首根っこを握られる結果になってしまう。

日銀は短期市場での資金供給を増やし金融緩和のポーズをとっているが、日銀当座預金を上回る預金(超過準備)には0.1%の金利を付したままだ。銀行は日銀に余裕資金を置いているだけで、0.1%の利息が得られる。その結果、日銀の口座に余ったカネが積み上がるだけで、市中にカネが流れない。まず、この超過準備預金に金利を付ける仕組みをやめるべきだ。

G7で日本国債購入の話が出るなら、白川方明日銀総裁は「いや、私たち日銀が買います」と言うのが当然である。原発の放射能漏れ対策だけでなく、カネの面でも外国の世話になるような、みっともないマネはしてほしくない。

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