高橋洋一「ニュースの深層」
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「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を

菅・谷垣「臨時増税」検討に異議あり

2011年03月14日(月) 高橋 洋一
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猛烈な地震と直後の津波が未曾有の災害をもたらした 【PHOTO】Getty imeges

  3月11日、午後14時2時46分ごろ、超巨大地震が東北地方太平洋沖で起きた。マグニチュードは9.0と、世界歴代4位、もちろん日本国内では未曾有だ。
震源が陸地でなく海だったため、猛烈な津波が発生した。東北地方沿岸部では、10メートル級の津波でいくつもの町が壊滅的な打撃を受けてしまった。

 とにかく今は状況把握と人命優先である。14日午後には、生存者確率が急速に低下する発生後72時間を過ぎる。なんとしても、マンパワーを最大限投入して救出してほしい。未だに地震被害の全容はわからない。 宮城県南三陸町では、町民1万7000人のうち1万と連絡が取れない状況という。

 世界各国からも救援の支援が来ている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)では、堅牢なる日本(Sturdy Japan)という社説は、日本が地震への備えをしていたために被害がそれでも最小限であり、被災者救援に全力を尽くしているという、胸を打つ内容だった。
こういう時には、まずは一人一人ができることをやるしかない。その上で、自助、共助(周囲の人と助け合うこと)、公助(公的機関が支援すること)がうまく調和するようにしなければいけない。

 私事であるが、私の家は震度5強の地域だった。幸いにも家族や家は大丈夫であったが、私の部屋の中は本箱、コンピュータが倒れて足の踏み場もなかった。もちろん被災地や被災者と比べればたいしたことない。12日、13日と部屋片付けをしながら、とても気になったニューズがあった。

 現段階では、救援が優先されるべきでまだ復興話は時期尚早だろう。しかし、この国のトップの政治家はこうした感覚ではなく、その内容も酷いようだ。

 もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいい。しかし、13日夕方のニュースによれば、菅直人総理と谷垣禎一自民党総裁の会談の結果、その財源として民主党と自民党は臨時増税を含む時限立法を検討するというのである。わざわざ臨時増税をいう以上、本気なのだ。

 これは下策だ。

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