長谷川幸洋「ニュースの深層」
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国民は「スキャンダル合戦」にうんざり。「ポスト菅」「解散総選挙」は政策で戦え!

前原外相に続き、菅首相にも献金疑惑

2011年03月11日(金) 長谷川 幸洋
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 先週のコラムで「政局が膠着状態に陥ってきた」と書いた。

 その後、前原誠司外相が在日外国人から献金を受領していた責任をとって辞任し、専業主婦らの年金救済をめぐって細川律夫厚生労働相に対する問責決議もとりざたされている。

 加えて、民主党の土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権を放棄するよう求めた日韓の共同宣言に署名した問題も発覚した。いずれも菅直人政権に大きな打撃であり、従来なら「これで政権の命運が尽きた」とみられても不思議ではない。

 ところが、これだけ連打を浴びながら、どうも政権が揺らぐ気配がない。誤解を恐れずに言えば、菅政権は何発食らっても平気な顔で、心底からこたえた様子が感じられないのだ。これは、いったいどうしたわけなのか。

 国民がとっくに愛想を尽かしており、外相辞任くらいは重大事態と思わないようになってしまったからだろうか。どうも国民が足の引っ張り合いにあきれて、「スキャンダル不感症」になっている感じもある。

 だからと言って、菅政権がこのまま続いてほしいと思っているわけでもなさそうだ。各種世論調査で内閣支持率は10%台に落ち込み、とてもじゃないが国民の支持が高いとは言えない。

 菅首相がテレビ朝日の報道ステーションに登場したら、前4週平均で14.7%だった視聴率が6.9%にガクッと落ちた、というのは1月初めの話だった。そのころから国民のうんざり感は募っていたのだ。

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